セブン＆アイHD、第1四半期決算は増収・営業増益

　セブン＆アイ・ホールディングス（東京都）が7月10日に発表した2026年2月期第1四半期決算（連結2025年3月1日～5月31日）は、営業収益が1.6％増の2兆7,773億円、営業利益が9.7％増の650億円、経常利益が3.1％減の532億円となった。

　セグメント別では、国内CVS事業の営業収益が2,234億7,400万円（0.7％減）・営業利益545億3,200万円（11.0％減）、海外CVS事業の営業収益が2兆936億3,000万円（3.2％増）・営業利益86億8,700万円（94.2％増）、スーパーストア事業の営業収益が3,395億1,600万円（5.5％減）・営業利益84億9,600万円（294.8％増）。

　国内CVS事業は、客単価が上昇し、既存店売上は前年をクリア。一方、店内調理設備や次世代店舗システムの導入に加え、物価上昇などにより販管費が増加し、営業利益は2ケタの減益となった。自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1兆3,460億7,000万円で、1.4％の増収となった。

　海外CVS事業は、ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回ったものの、オリジナル商品の拡大により粗利益率が改善し、人件費の適正化などさまざまなコストの見直しによって、営業利益（のれん償却前）は24.9％増の374億3,400万円と伸長した。自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、3.1％減の2兆3,537億6,900万円にとどまった。

　スーパーストア事業では、イトーヨーカ堂が、収益性改善に向けた抜本的変革を昨年度で完了。店舗改装後、テナントの充実などで魅力度を高め、客数が増加。また、品質向上や品揃え強化に取り組んでいる惣菜や、オリジナル商品「セブンプレミアム」の拡販などにより加工食品が好調に推移した。

　第1四半期は、昨年までの店舗閉鎖により営業収益は減少したが、既存店売上は前年をクリア。加えて、昨年までの抜本的変革によるさまざまなコストの見直しにより、販管費は大幅に減少。前年同期の6億6,200万円の営業損失から一転、営業利益は53億7,500万円に黒字化した。

　ヨークベニマルは、既存店の活性化、デリカテッセンなどの開発と販売強化の取り組みを進め、第1四半期は、これらの取り組みに加え販促施策が奏功したことで、既存店売上は前年を上回ったが、販促費用や人件費などの販管費が増加し、営業利益は21.3％減の34億9,200万円に圧縮された。

　2026年2月期の連結業績については、営業収益で10.4％減の10兆7,220億円、営業利益で0.7％増の4,240億円、経常利益で3.0％増の3,860億円を計画した。