公取委、楽天に立ち入り検査、「楽天市場」の送料無料化で

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　楽天は2月10日、「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者への送料を一律無料にする「共通の送料無料ライン施策」に関し、同日、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会から立ち入り検査を受けたことを明らかにした。

　楽天は3月18日から、3980円以上を購入した場合の送料を沖縄県や離島を除いて無料にする方針だが、出店者の送料負担が増えることを公取委が問題視しているようだ。

　楽天では、「本施策に関し、法令上の問題はない」としつつ、「公正取引員会の検査に全面的に協力する」とコメントしている。検査の経過などは判明次第、公表する予定だ。

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