11月の中国小売売上高、3.0%増に鈍化=内需の弱さ浮き彫り

時事通信社
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10日、中国・北京の店先で商品を選ぶ人たち
〔写真説明〕10日、中国・北京の店先で商品を選ぶ人たち(EPA時事)

 【北京時事】中国国家統計局が16日発表した11月の小売売上高は、前年同月比3.0%増だった。前月の4.8%増から大きく鈍化。政府は景気刺激策を強化しているが、内需の弱さが改めて浮き彫りになった。

 政府が買い替え支援を行っている自動車は6.6%増と好調。一方、化粧品は26.4%減と大幅なマイナスだった。共産党と政府は今月開催した中央経済工作会議で、経済運営が「多くの困難と挑戦」に直面していると指摘し、内需の喚起に最優先で取り組む方針を打ち出していた。 

 11月の鉱工業生産は5.4%増に小幅加速。伸びが前月を上回ったのは2カ月ぶりで、製造業が6.0%増と堅調だった。幅広い投資動向を示す1~11月の都市部固定資産投資は前年同期比3.3%増。このうち不動産開発投資は10.4%減と不振が続いた。

 同期間の小売売上高は3.5%増、鉱工業生産は5.8%増だった。

 一方、主要70都市を対象とした11月の住宅販売動向によると、前月と比べて新築物件価格が下がった都市の数は49都市と、10月の63都市から大幅に減った。大都市を中心に不動産市場が底打ちしつつあるとの見方も出ている。

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