日本の消費支出、12月は前年比4.8％減 暖冬や休日減少で
[東京 7日 ロイター] – 総務省が7日発表した12月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年同月比4.8%減(変動調整値)となった。ロイターの事前予測調査では同1.7%減が予想されていたが、減少幅は予想よりも大きかった。総務省はマイナス幅が拡大した要因として、1)振れの大きい住居(設備修繕・維持)などが大きく減少したこと、2)暖冬の影響、3)休日が昨年と比べ2日減ったこと──を挙げた。
費目別では、減少した費目は、住居が前年比17.4%減、その他の消費支出が同8.7%減、食料が同2.1%減だった。その他の消費支出では、腕時計や墓石などの支出が減少した。食料は暖冬で冬の野菜が売れなかったことが影響した。一方、保健医療が前年比6.1%増だった。インフルエンザの流行で病院受診料が増えた。
総務省は12月の基調判断として「休日が2日少なかったことと、暖冬の影響があったものの、増税後の反動減から持ち直しの動きは見られる。今後の消費の動きを引き続き注視したい」とした。
需要回復力、前回増税時より大きい
2019年10─12月期では、消費支出(総世帯)は前年同期比(変動調整値)実質4.7%減だった。前回の増税時、2014年4―6月期は5.7%減で、今回の増税時による落ち込みは前回時よりも小さかった。振れの大きい住居等を除いたベースでみても、昨年12月は97.6(2018年7月―2019年6月平均=100)で、2014年6月の95.7(2013年平均=100)を上回った。総務省は、駆け込み需要の反動減後の回復力は前回よりも大きいとみている。
2019年平均は、消費支出(総世帯)では前年比(変動調整値)実質0.0%と変化なしだった。消費支出(2人以上の世帯)では同0.9%増と、6年ぶりにプラスとなった。
新型肺炎拡大の影響、引き続き注視
GWの10連休で教養娯楽の支出が増えたことや、増税前に駆け込み需要があった半面、消費税率の引き上げ後は反動減が続いた。20年の消費支出について、総務省は「オリンピックの開催など明るいイベントがあるものの、直近では新型肺炎の拡大などリスクもある。新型肺炎の影響で人々が人混みを避けるようになり、消費も減れば影響は出てくるだろう。引き続き注視したい」との見解を示した。
