物価上振れリスク「より重要」＝円安の影響も警戒―７月の日銀会合議事要旨

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　日銀は２６日、追加利上げを決めた７月３０、３１日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。消費者物価指数の伸び率が２年以上にわたり２％を超えている状況を踏まえ、複数の政策委員が「物価の上振れリスクが、政策判断において、より重要になる」と主張。「極めて低い金利水準を少しずつ調整していくことが適切だ」などと利上げが妥当との意見が相次いだ。

　会合では「円安の進展に伴う物価上昇が、中小企業のコストや家計のマインドに及ぼす影響にも注意が必要」と、輸入インフレを背景とした「悪い物価高」を警戒する意見もあった。

　一方で、「３０年続いた縮み志向の経済が一気に変わるとは考えにくく、経済の持続的成長を裏付けるデータが少ない」として、利上げに慎重な見解も示された。

　先行きの政策運営を巡っては「経済・物価の反応を確認しつつ、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」などと、さらなる引き締めを視野に入れた議論も活発に行われた。

　会合では日銀による国債買い入れ減額の具体策を決めた。委員からは「今後、長期金利がより自由な形で形成される中、国債市場の投資家層の広がりに期待する」との声が出ていた。　

　日銀は同会合で、３月のマイナス金利解除に続く追加利上げを決定。政策金利の誘導目標を「０～０．１％程度」から「０．２５％程度」へ引き上げることを決めた。