キヤノンは20年に営業益3割増を予想、メディカルなど伸び見込む
[東京 29日 ロイター] – キヤノンは29日、2020年12月期の連結営業利益予想(米国基準)は前年比31.7%増の2300億円と発表した。新規事業の拡大と、現行事業の収益性向上を図り、3年ぶりの増収・増益を目指すとしている。
新規事業は、メディカルやネットワークカメラの市場拡大が続いており、会見した田中稔三副社長兼CFO(最高財務責任者)は「景気回復が期待される今年はさらに高い売り上げ成長を見込む」と述べた。調整局面にあった有機EL蒸着装置も、売り上げは大幅増の計画。高精細パネル需要の回復を見込んで顧客の投資が再開しているという。
カメラの市場縮小や、レーザープリンターの中国景気減速による影響は継続するとみる。複合機は働き方改革を踏まえたオフィス効率化のニーズなどで堅調推移を予想する。露光装置は「前年を大きく上回る」見通しとした。昨年後半からメモリ市場の需給バランスが改善しメモリ価格が下げ止まり傾向にあるという。
売上高予想は前年比3.0%増の3兆7000億円、当期利益予想は同27.9%増の1600億円とした。昨年まで販売会社中心に進めていた構造改革が完了したとして「事業ポートフォリオの転換を加速し、再び成長路線に回帰する基盤が構築できた」(田中氏)としている。
想定為替レートは、中東情勢など先行き不透明な世界情勢を勘案し、1ドル108円、1ユーロ120円。
2019年12月期決算は、連結営業利益が前年比49.1%減の1746億円だった。新規事業のメディカルやネットワークカメラは堅調だった一方、カメラ市場が縮小したほか、レーザープリンターの需要が振るわなかった。産業機器でも、メモリーメーカーやパネルメーカーの設備投資の調整局面が続いて「各事業の厳しい状況が重なった」(田中副社長)とした。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に関しては、発生源とされる中国の湖北省武漢市は中国でも主要な都市で交通の要衝だと指摘し、経済への影響について「特にサプライチェーン面での影響を恐れている」との見方を述べた。