ファミマ、3月から4つの「エリア本部」を設置、営業・開発の一部機能を移管
ファミリーマートは3月1日付けで4つの「エリア本部」を設置し、営業本部と開発本部の一部機能を移管する。各地域に本部の権限を委譲することで本社組織のスリム化と地域に密着した販売力の強化を図る。
4つのエリア本部のうち「北日本」が北海道・東北と北関東、埼玉・千葉、「東日本」が東京と神奈川、「中日本」が東海と中部・北陸、「西日本」が関西と中四国、九州を管轄する。
本社には営業本部と開発本部の機能を集約した「エリアサポート本部」を新設、エリア本部の活動を支援する。また、不振店の立て直しを担当する専門組織として、東日本店舗再生本部と西日本店舗再生本部を設置する。
ファミリーマートは2021年3月期に合計で約110億円の加盟店支援を行うことを表明しているが、組織を改編することで加盟店支援の円滑な遂行を目指す。
なお、同社が1月10日に発表した19年3〜11月期の連結業績（国際会計基準）は、営業収益が前年同期比17.1％減の3902億円、事業利益が32.2％増の637億円、純利益は18.5％減の460億円だった。
