米ＦＴＣ、セブンを提訴＝通告せず買収、制裁金１１３億円

Tweet

Pocket

　【ニューヨーク時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は４日、米セブンイレブンが当局に事前通告せずにガソリンスタンドを買収したとして、同社と親会社のセブン＆アイ・ホールディングスを首都ワシントンの連邦地裁に提訴したと発表した。取り決めに違反したと判断し、最大７７００万ドル（約１１３億円）の制裁金を求めている。

　セブン＆アイは２０１７年、米国での収益強化を目指し、スノコ社（テキサス州）からガソリンスタンドを併設するコンビニエンスストア約１１００店を買収する計画を公表した。特定の地域で店舗を取得する際、ＦＴＣに事前通告するなどの条件を受け入れ、１８年に買収手続きが完了した。寡占が進み、燃料の販売価格が高騰することに懸念を示したＦＴＣに配慮した形だ。

　しかし、訴状によると、セブンイレブンはＦＴＣに届け出ずに南部フロリダ州内の既存店を買収し、２０年に営業を始めたとされる。店舗は既に売却した。セブン＆アイは「この問題が迅速かつ公正に解決されるべく引き続き対処していく」などとコメントした。