サミット竹野社長新春インタビュー 　新・中計の方向性「食を軸に社会課題を解決する」とは!?

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　2016年に就任した竹野浩樹社長のもと快進撃を続けるサミット。19年度もその勢いはとどまらず、16年3月期からの3年半で既存店の客数は9％、既存店売上高は10％も伸長させている。そんな同社にとって20年度は新しい中期経営計画（中計）がスタートする節目の年。次の成長戦略をどう描いているのか。毎年恒例の年末記者会見での竹野社長の発言をまとめた。

「大総菜プロジェクト」の
強化商品が成長をけん引

　20年3月期（今期）は3カ年の中計の最終年だ。目標に掲げる売上高3000億円、当期純利益50億円は19年3月期で達成済みであり、今期についても計画どおりに推移し、前期同様の成長を維持している。最大10連休のゴールデンウイークや天候不順など、先が読めない環境要因があったなかでも既存店売上高は上期が対前年同期比100.5％、さらに消費税増税後の消費の冷え込みが懸念された下期も10月は同101.7％、11月は同102.3％と、前年実績をクリアしている。

　とくに伸長しているのが、部門横断型で取り組む「大総菜プロジェクト」で開発する、即食商品や半調理品だ。既存店ベースでの売上高は対年同期比で10％近く伸びており、全体の成長をけん引する存在になっている。

　消費税増税にまつわる新たな取り組みとしてはQRコード決済を導入した。すでに交通系電子マネー「Suica」と同じくらいに利用者が増えていて新しい決済手段の1つとして消費者に浸透しているといえる。

　こうした変わりゆくお客さまの「買い方」に対応するべくサミットでは18年度に全社プロジェクト「SDX（サミット・デジタル・トランスフォーメーション）」を発足した。当社ではセミセルフレジは全店導入済みのため、今後は実験的にフルセルフレジの設置を進めていく。社会変化に応じ、お客さまにとって利便性の高いデジタル機能を順次、取り入れていきたい。

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