ＧＤＰ、３期ぶりマイナス成長＝年２．１％減、内外需とも不振―物価高影響・７～９月期
内閣府が１５日発表した２０２３年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０．５％減、この成長が１年続いた場合の年率換算で２．１％減となった。マイナス成長は、過去のデータが改定されたため３四半期ぶり。物価高の影響で個人消費と設備投資を柱とする内需が減少、４～６月期の高成長を主導した外需も輸入の増加でマイナスに転じ、景気のけん引役が不在となった。
ＧＤＰ成長率に対する寄与度は、内需がマイナス０．４％、外需がマイナス０．１％だった。
新藤義孝経済財政担当相は、先に閣議決定した総合経済対策の実行を通じ「物価高対策や国民の可処分所得の下支えに万全の対策を講じる」との談話を発表した。
需要項目別では、ＧＤＰの５割超を占める個人消費が前期比０．０４％減と振るわず、２期連続のマイナスとなった。コロナ禍からの経済活動の回復で外食は増加した一方、自動車は減少した。物価高の影響で食料品も落ち込んだ。設備投資は０．６％減と２期連続のマイナス。半導体製造装置などが不振だった。資材価格高騰が響き、工場などの建設投資も減少した。
輸出は０．５％増と２期連続のプラスだった。自動車の輸出が伸びたものの、統計上は輸出に計上されるインバウンド（訪日客）消費額は５期ぶりにマイナスに転じた。
ＧＤＰの計算で減少要因となる輸入は１．０％増と３期ぶりのプラス。海外のソフトウエア使用料など、著作権使用料の支払いが増えた。
実質ＧＤＰの年率換算額は５５５兆８２２億円で、４～６月期の換算額と比べ減少したものの、コロナ禍前の１９年１０～１２月期（５４２兆１１２２億円）は上回っている。
物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．０４％減、年率０．２％減と４期ぶりのマイナスだった。
◆７～９月期のＧＤＰ速報値
◇実質成長率 ▲０．５ 年率 ▲２．１
◇寄与度 内需 ▲０．４ 外需 ▲０．１
◇主要項目 増減率 寄与度
個人消費 ▲０．０４ ▲０．０
住宅投資 ▲０．１ ▲０．０
設備投資 ▲０．６ ▲０．１
民間在庫 ― ▲０．３
公共投資 ▲０．５ ▲０．０
輸出 ０．５ ０．１
輸入 １．０ ▲０．２
◇名目成長率 ▲０．０４ 年率 ▲０．２
◇ＧＤＰデフレーター ５．１
（注）数字は％。民間在庫は寄与度のみ。ＧＤＰデフレーターは前年同期比でその他は前期比。▲はマイナス