中国、不動産てこ入れに本腰＝成長目標「必達」で
【北京時事】今年１～９月期の中国の経済成長率は５．２％となった。政府は今後、「必達」とされる年間成長率目標「５％前後」の実現に向け、冷え込みが続く不動産市場のてこ入れなどに本腰を入れるとみられる。
「景気回復は続いているが、外部環境は厳しさを増し、国内需要は依然として不足している」。国家統計局の報道官は１８日の記者会見で、年間目標の達成に自信を見せる一方、危機感も示した。政府は不動産不況のきっかけとなった不動産開発業者への厳格な融資規制を撤回済み。政策金利の引き下げなど景気刺激策も強化してきた。
ただ、同日公表された主要統計では、消費に改善が見られたものの、不動産の冷え込みは続いた。１～９月の住宅販売面積は前年同期比６．３％減少。住宅の売れ残りも増加した。中国では人口減を背景に不動産の需給バランスが崩れており、「市場の低迷は当面続く」との見方も出ている。
堅調な消費に加え、９月の製造業景況感が６カ月ぶりに景気の拡大を示すなど、一部で経済が持ち直したとの観測もある。だが、輸出入はともに前年割れが続き、若年層の失業率も高止まりしたままとされる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は今月１０日、２０２３年の中国の成長率予想を従来の５．２％から５．０％に下方修正。２４年も４．２％へ引き下げた。専門家は「中国の潜在的な成長率は低下している」と指摘した。