「難民問題は社会の損失」ユニクロが難民支援に力を入れる理由とは

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6月20日は世界難民の日であった。現在、世界の人口は約80億人。そのうち、約1億1千万人以上が紛争や迫害によって故郷を追われ、戦火や抑圧から逃れる生活を余儀なくされている。ユニクロは2001年から難民キャンプへの衣類寄付を開始し、2006年からはファーストリテイリンググループとして本格的に難民支援に取り組み始めた。以来、これまで難民に衣類を寄贈してきた国や地域は80、寄贈した衣類の点数は5000万点以上、そして雇用している難民の数は124人にのぼる（2022年8月末）。
日本は難民問題に対して意識が低いとされる中で、早くから難民問題に取り組む理由は何なのか？ファーストリテイリング広報部部長でサステナビリティを担当するシェルバ英子氏（以下、シェルバ氏）に取材した。

難民支援のきっかけは、全商品リサイクル

　ユニクロは2005年頃から海外進出を進めていく中で、世界で認められるブランドになるためには、経営としてCSR活動を事業活動の中に置き、経営の課題の一つとして捉えていかなければならないという思いを強くした。同時に、それまでの社会貢献室がコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ（CSR）部となり、取り組む内容も社会の課題を解決するという方向に大きく広がった。

　CSR活動を促進していく中で始めた象徴的な活動が、全商品リサイクルへの取り組みだ。それまでも、フリースのリサイクルは実施していていたが、その対象をユニクロの全商品に広げたのだ。そして結果的に、全商品リサイクルを始めたことが、その後の難民支援につながっていった。

　全商品リサイクルを始めると、実際に店頭で回収された衣類は、意外にもコンディションのいいものが多く、十分服として着用できるものが多かった。一方、世界全体で見ると、まだまだ貧困の深刻化や戦争や紛争の長期化により、衣料不足が課題となっている地域がある。

　そこで、赤十字やユニセフなど国際NGOのリストを作り、片っ端からコンタクトをとって、「服を寄贈したいが、ニーズのあるエリアはないか？どんなニーズがあるか？」と聞いて回った。ところが、服が不足していることは事実だが、現地ニーズの確認、輸送コストやオペレーションなどの課題があり、どの団体もそこに取り組むことには二の足を踏んだ。むしろ現金を寄付してもらって、それを現地に渡して、現地で必要なものを手配してもらう方が効率的だというのだ。

UNHCRとの出会い

　国際NGOリストの一番下に、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の名前があった。「当時、UNHCRの読み方もよくわかりませんでした。国連難民高等弁務官事務所だなんて、敷居も高かったんですけれど、ここが最後の最後だと思って、勇気を振り絞って電話をかけました。すると、『服、全然足りていないんです！』と言われたんです。やっと前に進める、と一気に胸が高鳴りました」（シェルバ氏）

　「ただ条件があって、服も何でもいいわけではなく、コンディションのいいものだけを選別して、ある程度の分類がされていないと、支援現場でも無駄になってしまうこと、そしてやはり輸送のオペレーションやコストが課題であると言われました。もちろん、そう言われるだろうことは予想していたので、選別も分類も、輸送も全部ユニクロでやります！と答えました」（シェルバ氏）

　「困っている人に服が届けられて、喜ばれているこということ自体が、私たちにとっては何より嬉しいことなんです。自分たちのブランドの服ですから、まだ着られる状態なのに捨てられる、というのではなくて、必要な人にまた着ていただけるのはありがたいうというしかありません」（シェルバ氏）

　難民支援物資の優先順位は、言うまでもなく住居と水と食料が3本柱だ。しかし、避難生活が長引けば長引くほど、服は必要になってくる。そのことにUNHCRも気づいてはいたが、手が回っていなかった。お互いに「渡りに船」というタイミングでの出会いだった。

　その後はユニクロとUNHCRで一緒に、大きいサイズ、小さいサイズ、半袖、長袖、などのカテゴリー（※）に分けて、暖かい国から寒い国まで、必要な人数に応じて届けられるような仕組みを作っていった。ここから、パートナーシップが始まった。
※現在では試行錯誤の末、18ものカテゴリーに分類されている。

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