機械受注、2四半期連続減 4─6月見通しは15.7％増＝内閣府
［東京 22日 ロイター］ – 内閣府が22日に発表した3月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比3.8％増の8688億円となった。2カ月連続の増加。ロイターの事前予測調査では0.7％減と予想されていたが、これを上回った。前年比では0.7％減だった。1─3月機械受注は前期比3.2％減で2四半期連続の減少。4─6月の機械受注見通しは前期比15.7％増と大幅増を見込んでいる。
内閣府は、機械受注の判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。
1─3月期の機械受注は2四半期連続減少となったものの、今回新たに発表となった4─6月期の見通しが前期比大幅増となり、タイムラグを伴って夏場以降の景気回復に期待感を持たせる内容だ。人手不足対応の省力化や情報化による生産性向上などへの投資意欲が支えとなっているとみられる。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
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