【下請法違反】上半期の指導件数は3796件で過去最多、勧告は３件

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　公正取引委員会によると、2016年４?９月の下請法違反による指導件数は3796件で前年同期に比べて433件増加、上半期としては過去最多となった。

　指導より重い勧告を受けて企業名を公表されたのは３社で、前年同期より１件増えた。このうち２社は、コンビニエンスストア大手のファミリーマートと共同仕入れ機構のシジシージャパンだった。

　公取委は下請法の運用を強化しており、12年度に16件あった勧告件数は減少傾向にあるものの、指導件数は増加が続いている。15年度の指導件数は5980件で前年度より519件増えた。

　今年上半期の違反行為類型を金額でみると、下請け代金の「減額」が７億4531万円で最も多く、次いで「買いたたき」（8411万円）、「支払遅延」（3790万円）、「利益提供要請」（2071万円）の順となっており、返還額の合計は９億1220万円だった。