トーホー、通期営業利益を上方修正 外食向け卸事業が回復基調
外食向け卸事業や食品スーパー事業を展開するトーホーは6月10日、2023年1月期通期の連結営業利益が12億円の黒字（前期は4億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想に比べて7億円の上方修正となる。
新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、主要取引先である外食事業者への販売が回復基調にあるのが要因。23年1月期の売上高は10億円の上方修正で2010億円（前期比6.6％増）、純利益は従来予想を3億円上回る4億円（19.4％増）を見込む。
同日発表した2022年2〜4月期の連結業績は、売上高が前年同期比4.7％増の480億円、営業利益が3億円の黒字（前年同期は3億円の赤字）、純利益は2.3倍の1億3300万円だった。営業損益が黒字となるのは３期ぶり。
事業セグメント別の営業利益は、業務用食品卸売事業が8100万円の黒字（前年同期は4億2300万円の赤字）、食材店「A-プライス」を展開する業務用食品現金卸売（キャッシュアンドキャリー）事業が56.2％増の2億1400万円、外食事業者向けの品質管理、業務支援などフードソリューション事業が約3.6倍の1億4700万円だった。
一方、食品スーパー事業は苦戦が続いており、1億2600万円の営業赤字（前年同期は6200万円の赤字）だった。前期に2店舗を閉鎖したことに加えて、競争激化などが影響した。
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