【中小企業庁】 消費税転嫁拒否で吉野家グループ企業に措置請求
中小企業庁は８月20日、吉野家グループの３社に消費税転嫁対策特別措置法に違反する行為があったとして公正取引委員会に措置請求を行った。
同庁によれば、吉野家資産管理サービス（東京都北区）、北日本吉野家（仙台市）、中日本吉野家（名古屋市）の３社は、賃借している店舗不動産の家主に対して４月分と５月分の家賃を消費税率引き上げ分を上乗せして支払った後、６月分の家賃から４月と５月に支払った税率引き上げ分を減額、さらに、６月以降について税率引き上げ分を支払わない旨を通知したという。
同庁ではこれが特措法で禁じる「減額、買いたたき」に当たるとして、公取委に措置を請求。今後、公取委が勧告処分を下すかどうかを決める。