【政投銀】 2040年の消費は1割減の見通し、人口減少で

2014/06/12 00:00
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 日本政策投資銀行は、2040年の国内の総消費が10年に比べて1割減るとの見通しをまとめた。

 

 地域別にみて40年の消費が10年を上回るのは7%増となる沖縄のみで、その他の地域では消費が減少する。主な要因は人口の減少で、人口の減少幅が大きいと推計される東北と四国では、消費が21%減少する。新潟(20%減)、北海道(18%減)なども落ち込みが大きい。首都圏は2%減でほぼ横ばい、東海は8%減、関西は10%減が見込まれる。

 

 支出項目別にみると、住宅設備修繕・維持が7%増、医薬品が2%増と伸びる一方で、食料品(6%減)、飲料(12%減)、酒類(9%減)、外食(18%減)などは軒並み減少、洋服(16%減)や教育(25%減)への支出も大きく減るものと推計している。

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