大企業、景況感７期ぶり悪化＝ウクライナ情勢響く―３月日銀短観
日銀が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業でプラス１４と、昨年１２月の前回調査から３ポイント悪化した。大企業非製造業はプラス９と、１ポイント低下。いずれも７四半期ぶりに悪化した。新型コロナウイルスの感染再拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻で原材料価格の高騰に拍車が掛かったことなどが影響した。
半導体などの原材料不足も大企業製造業の心理を悪化させた。減産が続いた自動車は前回から７ポイント低下し、マイナス１５となった。
大企業非製造業は、コロナの感染者数が高止まりしたことで、対面型サービス業の景況感が落ち込んだ。旅行業や遊園地などの「対個人サービス」は前回から１２ポイント悪化のマイナス１４、「宿泊・飲食サービス」は５ポイント悪化のマイナス５６となった。
先行きは大企業製造業がプラス９、非製造業がプラス７と、ともに悪化を見込む。日銀は「ウクライナ侵攻が原材料コストの押し上げにつながっている」と分析しており、次回６月調査を注視する構えだ。
１年後の物価見通しは全規模全産業で前年比１．８％（前回１．１％）、販売価格の見通しは２．１％（同１．２％）とそれぞれ大幅上昇した。いずれも、これまでで最も高い水準。
大企業は現時点でも仕入れ価格と販売価格がともに上昇していると受け止めており、消費者への価格転嫁がさらに進みそうだ。
ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。日銀は今回から調査対象企業を見直した新基準を適用した。調査期間は２月２４日から３月３１日まで。
◇日銀短観のポイント
一、大企業製造業ＤＩはプラス１４と７期ぶりに悪化。先行きはプラス９
一、大企業非製造業ＤＩはプラス９と７期ぶりに悪化。先行きはプラス７
一、中小企業製造業ＤＩはマイナス４と７期ぶりに悪化。先行きはマイナス５
一、中小企業非製造業ＤＩはマイナス６と２期ぶりに悪化。先行きはマイナス１０
一、大企業の自動車ＤＩは７ポイント悪化のマイナス１５
一、大企業の宿泊・飲食サービスＤＩは５ポイント悪化のマイナス５６
一、２２年度の大企業全産業の設備投資計画は前年度比２．２％増
一、全規模全産業の２２年度想定為替レートは１ドル＝１１１円９３銭
◇３月日銀短観の主な指標
２１年１２月 ２２年３月 ６月予想
▽業況判断指数
（ＤＩ、「良い」―「悪い」）
大企業製造業 １７ １４ ９
大企業非製造業 １０ ９ ７
中小企業製造業 ▲ １ ▲ ４ ▲ ５
中小企業非製造業 ▲ ３ ▲ ６ ▲１０
▽雇用人員判断指数
（ＤＩ、「過剰」―「不足」）
大企業製造業 ▲ ８ ▲１０ ▲１１
大企業非製造業 ▲１６ ▲１８ ▲２１
大企業全産業 ▲１２ ▲１４ ▲１６
▽２２年度設備投資計画（土地含む、前年度比増減率％）
大企業全産業 ― ２．２ ―
▽２２年度経常利益計画（前年度比増減率％）
大企業製造業 ― ▲２．９ ―
大企業非製造業 ― ０．５ ―
▽全規模全産業の２２年度想定為替レート（３月）
１ドル＝ １１１円９３銭
（注）▲はマイナス、―は数値なし。１２月は新基準
