米卸売物価、12月は前月比0.2％上昇に鈍化 インフレピーク示唆
[ワシントン 13日 ロイター] – 米労働省が13日に発表した2021年12月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は、前月比0.2%上昇と11月の1.0%上昇から鈍化し、20年11月以来13カ月ぶりの小幅な伸びとなった。サプライチェーン(供給網)の問題が緩和し始める中、20年4月以降で初めて財(モノ)の価格が下落したためで、インフレがピークに達した可能性を示唆した。
前年同月比は9.7%上昇。11月は9.8%上昇だった。ロイターがまとめた調査によると、12月は前月比0.4%上昇、前年同月比9.8%上昇が予想されていた。
12月はサービスが前月の0.9%上昇に続き0.5%上昇。一方、財は食品とエネルギーの価格下落が響き0.4%下落した。11月は1.1%上昇していた。食品とエネルギーを除く財の価格は0.5%上昇。11月は0.8%上昇していた。
また、データ提出の遅れや調査対象者からの訂正などを理由に昨年8─11月の卸売物価指数が修正された。
変動が大きい食品・エネルギー・貿易サービスを除いたコア指数は前月比0.4%上昇、前年同月比6.9%上昇。11月は前月比0.8%上昇、前年同月比6.9%上昇だった。
FHNフィナンシャルのシニアエコノミスト、ウィル・コンパーノレ氏は「前月比の伸びは鈍化しているが依然として高水準であり、米連邦準備理事会(FRB)が3月にテーパリング(量的緩和の縮小)を終了させ年内に利上げに着手するという方向性は変わらない」と述べた。
また、米大統領経済諮問委員会(CEA)のラウズ委員長は「毎月のインフレ指標は常に不安定であり、12月のPPIは非常に不安定なエネルギーと食品の価格低下が大きな要因だが、サプライチェーン(供給網)に関連した財およびサービスの価格の改善も反映しているようだ」と指摘。その上で「われわれは引き続き、世界中のサプライチェーンの混乱に起因する課題に直面している」と述べた。