“現実路線”のテクノロジーが続々登場！小売の現場の課題を改善する4つのキーワードとは
2024年3月12日～15日の4日間、東京ビッグサイトにて「リテールテックJAPAN2024／SECURITY SHOW2024」（日本経済新聞社主催）が開催された。過去には、無人店舗やAIによる画像認識など、少し先を見据えたテクノロジーを出展各社が競うときもあったが、今回は、より現実に近い、実践的なテクノロジーを提案するところが目立っていた。本稿では、その中から流通小売の現場が抱える課題の改善につながりそうな4つのキーワードにフォーカスし、注目企業を展示をレポートする。
現場でも活用進む「生成AI」
2023年に日本国内に一大ブームを巻き起こした生成AI。文章や画像はもちろん、動画なども、指示通りのモノを自動で作成してくれるというものだが、どちらかといえば、パソコンの前で仕事をするデスクワーカー向きと見られてきた。
しかし、そこに既存のスマホアプリを連携させることで「デスクレスワーカー（店舗スタッフ）の頑張りで成り立っている小売の現場で活用できるばかりか、顧客満足の向上も期待できるツールになる」といった前口上で展示ブースに集客を図っていたのがソフトバンク（東京都）だ。
同社が強く訴求するのが、小売業における生成AIの利用モデルとして、IP無線アプリと生成AIを組み合わせた、デスクレスワーカー向けのサービス。インカムと生成AIと社内マニュアル等のデータベースを連携させたイメージだ。
スマホに入れたアプリ（『Buddycom』）に話しかければインカムとして利用でき、顧客からの問い合わせにスタッフのだれも即答できないような場合には、生成AIがWebや蓄積された社内データベースから回答を導き出し、音声として、あるいはチャット上の文字起こしで教えてくれる。これなら「担当者を呼んできます」「倉庫を確認してきます」と言って、お客を売場に一人にすることなく、スムーズかつ、顧客の求めるものに的確な対応をすることが可能だ。
生成AIにクロール（データ収集）の指示を出しておけば、「仕切り値はいくらか」、「競合店の状況（価格やキャンペーンの有無など）は」といった込み入った情報を、つねにアップデートしておくことも難しくはない。
「クラウドカメラ」も活用が着々
コロナ禍前のリテールテックでは、会場内のいたるところでAIカメラのデモを見ることができた。「同時に〇人までなら、動作を認識できます」「リアルタイムで、お客さんの行動分析がこれだけできます」といった呼び込みがあちこちから聞こえていた。
しかし、技術的には可能でも、「小売の現場でどう活用できるのか」「コストと効果のバランスはどうか」といった現実的なハードルもあってか、今年の会場内では目立った出展は見られなかった。その代わり、より現実的なアプローチで動画データを収集し、小売の現場で活用するという提案を大々的に打ち出すところがあった。
この3月終わり（3月26日）に東証グロースに上場を果たしたソラコム（東京都）が提供するクラウドカメラサービス『ソラカメ』だ。
「動画の記録はデータ収集の入り口。センサーになるカメラが導入の障壁になってほしくない。本当にコストをかけるのは、データ蓄積後の解析。安価で、簡単に映像データを取得することを目的にソラカメのサービス提供を行っている」（同社ソフトウェアエンジニア・大沼信也氏）
このソラカメはネット通販から対応カメラ（1台税込3980円～）を購入でき、Wi-Fi環境と電源さえあれば、工事不要で1台からすぐにでも使うことができる。記録する画像の範囲はスマホやタブレットから調整でき、24時間常時クラウドに保存、またはモーションを検知したときだけ保存するという2つのライセンスがある（月額990円～）。
防犯カメラ設置済みの施設で死角になっている場所が出てきたというケースでは必要な台数分ソラカメを追加導入したり、店舗レイアウトを大きく変更するという場合にも工事不要で運用を再開できるし、不要になったソラカメを他店で流用することも簡単だ。
ベイシアでは、1台のテスト運用から開始し、現在はオンラインでの店舗巡回に活用。従来は1時間かけて移動して店舗の状況を確認しており、当時と比べ業務効率が格段に上がっているという。
ソラカメでクラウドに蓄積するデータはシンプルであり、アプリとの連携による来店客数の計測や在庫の検知といった映像解析も容易で、導入後の拡張にも柔軟に対応できるそうだ。
拡大するネットスーパー・生鮮デリバリー流通相関図2024 短時間宅配は撤退・閉鎖相次ぐ
