バローホールディングス（HD）は1月31日から、グループの約1200店舗で人流や気象データを活用したAI（人工知能）による需要予測サービスの導入を順次開始した。サービス名は「サキミル」で、ソフトバンクと日本気象協会が共同開発した。
サキミルは、ソフトバンクの携帯電話基地局から得られる携帯端末の位置情報を基にした人流データや日本気象協会が保有する気象データ、導入企業が持つ店舗ごとの売上、来店客数などの各種データをAIで分析し、高精度な需要予測を行うサービス。
サービスの提供開始に先立って、バローHD傘下のドラッグストア、中部薬品の店舗で事前検証を行ったところ、来店客数の平均予測精度93％という結果を得られたという。
まずは、来店客数予測の機能を1店舗当たり月額5390円（税込）で提供する。今後は商品の需要予測機能の開発を目指すほか、在庫発注や勤務シフト作成などの機能を順次追加する予定。
バローHD以外にも、コディバジャパンが約300店舗を対象にサキミルの導入を検討しているという。