人件費高騰にあえぐコンビニエンスストア（CVS）業界で、いち早く無人決済システムの精力的な導入に乗り出したファミリーマート（東京都／細見研介社長）。そのパートナーを務めるTOUCH TO GO（東京都、以下：TTG）は、日本における無人決済システム実用化の草分けともいえる存在だ。無人決済システムが小売業にもたらすものは何か、また、これからのCVSの変化やあり方について、阿久津智紀社長に話を聞いた。
利用者の88%が支持する無人決済システム
TTGは2019年、JR東日本スタートアップと、コンサルティング事業やシステム開発事業を営むサインポスト（いずれも東京都）が50%ずつ出資する合弁会社として設立された。そのトップを務める阿久津智紀社長は、04年JR東日本へ入社。JR東日本グループの“駅ナカ”CVSの店長や、青森県でのシードル工房事業の立ち上げなどを行う。その後、JR東日本グループの保有する経営資源や情報資産を活用したビジネス実現をめざす「JR東日本スタートアッププログラム」で、無人決済システムの特許を持つサインポストと出会った。自身のCVS店長としての経験などから無人決済システムに強く興味を引かれ、実用化のためにTTGを立ち上げたというユニークな経歴の持ち主だ。
TTGは20年3月、実用化第1号店として直営店舗「TOUCH TO GO（以下、直営店舗）」（東京都港区）をオープンしたのを皮切りに、他社とも提携しながら徐々に無人決済市場を開拓していった。システムの名称は「TTG-SENSE」。その大まかな仕組みは次のとおりだ。利用にあたって事前登録やスマートフォンアプリのダウンロードなどの準備は一切不要。お客は入口ゲートを通り、ふだんどおり品物を手にとってレジに向かうだけでよい。品物が何であるかは、店舗天井に設置されたカメラや棚のセンサーで自動認識され、お客がレジに立つと手に取った品物一覧が表示される。商品の支払いが済むと出口ゲートが開いて退店が可能になるという仕組みだ。
設置されているカメラの台数は、21年3月にオープンしたファミリーマートの無人決済店舗第1号店「ファミマ!!サピアタワー／S（サテライト）店（以下、サピアタワーS店）」（東京都千代田区）の例で、店舗面積約55㎡に対して48台。万が一判定された商品が間違っていればレジで修正することもできるが、商品認識率（お客が手に取った商品が正しく判定される率）は95%ときわめて高い水準を実現している。
一度利用し、仕組みを理解すれば有人レジ以上に便利だと感じるお客が多く、直営店舗の利用者を対象に行ったアンケートでは、実に88%もの人が「この買い方（無人決済）でよい」と回答しているという。とくに、決まったものをスピーディに購入するニーズの高いCVSとは相性のよいシステムだ。
「当初から、ユーザー側に何かを強いるのではなく、自分の親世代でも無理なく使えるものにしたいと考えていた」と阿久津社長。ユーザビリティの面ではかなり理想に近づいてきたとする一方で、「もう少し進化したい。本当は、普通の店にはないゲートなどもなくし、誰でもが自然に利用できる仕組みにしたい」（阿久津社長）とも語る。
“サービスの引き算”と極小店舗の可能性
TTG-SENSEがもたらす最大の恩恵は人手不足の解消だ。人手不足とそれに伴う人件費の高騰に苦しむCVS業界の状況を見れば、ファミリーマートがTTGとともに「24年度末までに無人決済1000店舗」と大きな目標を掲げたのにも納得がいく。TTG-SENSEの一般的な利用料金は月額50万円からで、1～2人程度の人件費相当で利用が可能だ。前述のサピアタワーS店は実際にスタッフの数を削減し、どの時間帯でも品出しなどに対応する1人のみで運営している。
ただし、既存の店舗の機能をすべて無人店舗で再現できるわけではない。「どこを割り切るのかが重要。提携先企業と一緒に新業態をつくる、という感覚でいる。日本人はサービスを足していくことは得意だが、引き算することは苦手。わかりやすく削ぎ落としていくことがコストカットの面でも、ユーザビリティの面でもポイントになる」（阿久津社長）。対応できるサービスを増やせば増やすほどコストがかさみ、本来の効果が得られなくなっていく。いかに“割り切る”のかが、無人決済店舗を成功させるカギといえそうだ。
他方、無人決済が既存の施設に新たな機能を付与する場面も現れてきた。21年10月、極小地向けの無人決済システム「TTG-SENSE MICRO W」を利用した「ファミリーマート川越西郵便局／S店（以下、川越西郵便局S店）」（埼玉県川越市）がオープンした。店舗名のとおり、郵便局内の一角に誕生したファミリーマートで、店舗面積はわずか15㎡。約350品目を取り扱い、基本的な購入の流れはTTG-SENSEとほぼ同様だ。意外にも、郵便局での用事を済ませるついでに食品を購入して帰れる、という利便性が高齢者に受け入れられているといい、通常であればCVSの出店が難しい極小地で、いわゆるマイクロマーケットの開拓を可能にする同サービスは高いポテンシャルを秘めている。
コンパクトな分、利用料金も月額20万円からと手頃。「極小店舗を複数出店し売上を積み重ねる、という使い方が可能になる。たとえば、一体どこに需要があるのかわからないような立地の自販機でも、設置していれば売上をつくることができる。つまり、そこに存在していることが大切。それが無人店舗に変わっていくイメージ」と阿久津社長は語る。
「（CVSも）通常のサイズの店舗を1つ持つ、というこれまでの形態から、小さい店舗をいくつも持つ、というかたちに変わるしれない」とも話し、ファミリーマートがフランチャイズオーナーの収益改善策の1つとして検討している、既存のオーナーが少し離れたところにサテライトとして小型店舗を出店する、という方法とも方向性の一致が見て取れる。
無人決済1000店舗実現への課題は?
地方での展開についても意欲的だ。最低時給が上がり続ける一方、小売の売上自体はあまり変わらない現状に触れ、「今後も人件費が上がり続ければいずれ成り立たなくなる。都市部では、人件費抑制の面で無人決済が必要になる。一方で、地方ではそもそも働き手がいないという問題が深刻になっていく。理由は異なるが、都市部・地方ともに無人決済は求められている」（阿久津社長）。前述の川越西郵便S店でのエピソードのように、地方で無人決済が浸透するうえで、TTG-SENSEの利用しやすさは大きな武器になりそうだ。
ファミリーマートとの協業については、「（ファミリーマートは）スピーディに店をつくるということについてはプロ。本業のビジネスは超一流に磨かれている一方で、ファミリーマートさんが内部で無人決済システムをつくろうとしたらとても難しいとも思う。だからこその業務提携」（阿久津社長）と語った。現在は、「24年度末までに無人決済1000店舗」の目標に向けてファミリーマートのノウハウも借りながら、短期でのシステム導入や効率的な教育など、スケールさせていくための仕組みづくりに取り組んでいるところだという。
近い将来には新規上場もめざす。「4~5年の範囲では実現したい」と阿久津社長。将来の展望としては他にも、省人化をキーワードとして小売業以外への進出や、売場の科学的な分析や売場づくりの研究など、野望が尽きることはない。
人口減・偏在化によって、労働人口の不足や市場の縮小が強く懸念される日本の小売業において、無人決済店舗は問題を解決する一打として注目が集まっている。その中心で活躍を続けるTTGが今後どう発展を見せるのか、期待が高まる。
TOUCH TO GO会社概要
| 本社所在地 | 東京都港区高輪2-21-42 TokyoYard Building 8階 |
| 代表者 | 阿久津智紀 |
| 事業内容 | 無人決済などの省人化システム及びサービスの企画、設計、開発、保守および販売 |
| 設立 | 2019年7月1日 |
| 従業員数 | 23人 |
| 売上実績 | 非公表 |