AWS の成長鈍化で、過渡期迎えるアマゾンの新戦略とは

アマゾン（Amazon.com）が過渡期を迎えつつある。直近の決算では利益部門であったAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）の成長が鈍化、リアル店舗事業も足踏みが続く。一方でデジタル広告の売上成長が顕著で、市場では圧倒的な存在感を放っている。アマゾンのビジネスモデルはどのような変化を見せていくのか

AWSの成長鈍化が鮮明に、ECを“稼ぎ頭”にシフトか

　アマゾンの2023年度の連結売上高は5747億8500万ドル（対前年度比11.8％増）、連結営業利益高は368億5200万ドル（同9.5％増）、連結最終利益高は304億2500万ドル（前年度は27億2200万ドルの赤字、減損が要因）だった。

　ウォルマートの年商を抜いて世界最大となる日が近づいているのだが、成長率の鈍化で足踏みが始まっている。過去10年間の平均売上高成長率は23％なので半分まで落ち込んでおり、この鈍化がさらに継続するのか、または踊り場なのか、誰もが興味を持って見守っているところだ。

　とりわけAWSの成長率の鈍化が著しい。過去10年間の平均売上高成長率は40％と驚異的な勢いで伸びていたのだが、昨年度は13.3％と急ブレーキがかかってしまっている。金利増で投資市場が縮小したことや、テクノロジー投資が一巡したこともあって、昨年からテック大手が人員解雇を始めたことはご存じのことと思うが、アマゾンも例外ではなく、数万人単位でレイオフしたことは記憶に新しい。

　今年4月にも数百人を解雇していて、後述するがその一環としてリアル店舗のテクノロジー部門の人員がカットされ、直営のスーパーマーケット「アマゾンフレッシュストア」でのレジレス技術JWO（ジャスト・ウォーク・アウト）の使用停止が発表されている。

　ただし生成AIといったトレンドになっている分野への投資と雇用は強化しており、リソース配置の見直し、または文字どおりのリストラクチャリングであることを強調してはいる。

　事業分野別の

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