ワクチン接種も!米国の食品スーパーが調剤薬局を当たり前に備えている理由

平山 幸江 (在米リテールストラテジスト)
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調剤大

米国では、食品小売と調剤薬局は密接な関係性にある。多くの米国人にとって「スーパーマーケット(SM)にはファーマシー(調剤薬局)も併設されていて当然」なのだ。そしてコロナ禍の現在、SMはPCR検査やワクチン接種拠点としての機能も担う“国民を守る”場所でもあり、さらにはクリニックの運営、オンライン診療など、さらに一歩踏み込んだ取り組みも拡大し始めている。

調剤市場におけるSMの存在感大きく

 バイデン政権は9月、デルタ株感染拡大抑制のため「アマゾン(Amazon.com)、クローガー(Kroger)、ウォルマート(Walmart)では向こう3カ月間、コロナ検査キットを定価の35%引きで販売する」と発表した。

 米国はワクチンが存在しなかった昨年の感染ピーク時、徹底的に検査を拡大することで感染拡大をコントロールした実績がある。昨年5月にはクローガーをはじめとする大手SMが、ウォルグリーン(Walgreens)、CVSなど大手ドラッグストア(DgS)と同じタイミングで、次々と店舗駐車場にドライブスルー式検査会場を設営し、数世紀に1度の大禍から国民の命を守る政策に力を貸した。背景には国による健康保険制度が日本ほど整備されていない、医療費が高い、などのインフラの違いはあるものの、米国ではSMは“医食同源”の文字どおり、日々の医療と食生活の双方を支えるライフラインとなっている。

ウォルマート・ヘルスセンターの待合室
ウォルマート・ヘルスセンターの待合室

 図表❶は米国の調剤市場におけるトップ15社のシェアを示したものだ。

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記事執筆者

平山 幸江 / 在米リテールストラテジスト

慶應義塾大学、ニューヨーク州立ファッション工科大学卒業。西武百貨店勤務後1993年より渡米。伊藤忠プロミネントUSA(Jクルージャパン)、フェリシモニューヨーク、イオンUSAリサーチ&アナリシスディレクターを経て2010年より独立。日系企業の米国小売事業コンサルテーションおよび米国小売業最新トレンドと近未来の小売業をテーマに、ダイヤモンド・リテイルメディア、日経MJ他に執筆、講演会多数。

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