[17日 ロイター] – 米小売大手ウォルマートが17日発表した第3・四半期(8─10月)決算は、オンライン販売が79%増加したことで、利益のほか、既存店売上高の伸びが予想を上回った。
同社は年末のクリスマス商戦について、楽観的な見通しを示した。株価は0.2%高。
ウォルマートは電子商取引への投資を拡大しており、9月には年額98ドルの有料会員サービス「ウォルマート+(プラス)」の立ち上げを発表。ネット通販大手アマゾン・ドットコムの「プライム」サービスに対抗する構えだ。
マクミロン最高経営責任者(CEO)はアナリスト向け電話会議で「今年の年末商戦はユニークなものになる」と指摘。「家族の集いが小じんまりしていても、飾り付けをしたり、お祝いをしたり、食べ物やプレゼントを楽しまない訳はない」と述べた。
ビッグス最高財務責任者(CFO)はロイターに対し、年末商戦を前倒しすることで「顧客はブラックフライデーのような混雑を避けて来店できる」とした。
国内の既存店売上高(燃料除く)は6.4%増。伸びはリフィニティブがまとめたアナリスト予想の4.16%を上回った。
営業利益は22.5%増の57億9000万ドル。調整後の1株当たり利益は1.34ドルと、予想の1.18ドルを上回った。
総売上高は5.2%増の1347億1000万ドルと、予想の1322億3000万ドルを上回った。
新型コロナウイルス感染拡大への対応費用は6億ドルと、前四半期の約15億ドルから減少した。これには従業員へのボーナス支払いや店舗の消毒などの費用が含まれる。