上場食品スーパーの2024年度決算　物価高がもたらした「増収減益」の実態とは

業界データが示す「規模の二極化」と地域ごとの明暗

　次に、業界団体のデータを見てみよう（図表④-1）。消費者の節約志向が強まるなか、売上を伸ばしているのは主に規模の大きなスーパーであり、中小規模のスーパーでは売上の減少傾向が続いている。

　もともと、地場スーパーは地域ごとに独力での経営を続けてきたが、業界平均の営業利益率は1％前後と極めて薄く、赤字企業の増加も懸念材料となっている。大手は「増収だが収益率低下」というトレンドだったが、規模の小さい食品スーパーは減収減益に追い込まれたのではないだろうか。

　加えて、地域ごとの売上動向にも特徴がみられる。（図表④-2）関東、中四国、近畿では売上が比較的堅調だが、北海道、東北、九州、中部では伸び悩みが続く。とくに中部圏では、大都市圏を擁していながら数字が芳しくない。

　この理由の1つとして挙げられるのが、いわゆる「フード＆ドラッグ」業態の急増だ。コスモス薬品（福岡県）、クスリのアオキホールディングス（石川県）、Genky DrugStores（福井県）といったフード＆ドラッグ業態を持つ企業が毎年のように400億円以上売上を伸ばし、食品スーパーの顧客を着実に奪っている（図表⑤）。食品スーパーの市場シェアがじわじわと浸食される状況は、今後も続きそうだ。

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