上場食品スーパーの2024年度決算　物価高がもたらした「増収減益」の実態とは

2025/06/12 05:00

中井彰人（株式会社nakaja labnakaja lab代表取締役／流通アナリスト）

2024年度の上場食品スーパー決算では、コロナ後の物価上昇とコスト高騰を受けて、増収を確保した企業が多数を占めた。しかし、利益率に目を向けると、そのほとんどが悪化しており、単純な売上増だけでは厳しい経営環境が続いている。その背景には、価格転嫁の難しさや消費者の節約志向、企業規模による格差拡大、さらにはフード＆ドラッグ業態との競争激化がある。スーパー業界の勢力図が大きく塗り替わりつつあるいま、各社の成長を左右するカギはどこにあるのだろうか。

増収の陰で深刻化する利益率の低下

　24年度（2月期・3月期）の上場食品スーパー各社の決算は、コロナ禍後の物価上昇とコスト高騰という“二重苦”を反映し、全体としては予想通りの結果となった。（図表①）

図表①上場食品スーパーの業績動向

企業名	地域	2023年度					2024年度					動向
企業名	地域	営業収益	営業利益	粗利率	販管費率	営業利益率	営業収益	営業利益	粗利率	販管費率	営業利益率	営業収益	営業利益	粗利率	販管費率	営業利益率
ライフコーポレーション	首都圏、近畿	809,709	24,118	33.9%	30.9%	3.0%	850,496	25,270	33.7%	30.7%	3.0%	増収	増益	-0.21%	-0.21%	-0.01%
バロー	中部、近畿	807,795	22,844	29.0%	26.2%	2.8%	854,435	23,191	29.1%	26.4%	2.7%	増収	増益	0.09%	0.09%	-0.11%
U.S.M.H	首都圏	706,657	6,907	30.4%	29.4%	1.0%	811,273	5,978	30.5%	29.7%	0.7%	増収	減益	0.11%	0.11%	-0.24%
フジ	中・四国	801,022	15,110	29.6%	27.7%	1.9%	809,928	12,953	30.8%	29.2%	1.6%	増収	減益	1.21%	1.21%	-0.29%
ヤオコー	首都圏	619,587	29,328	27.9%	23.2%	4.7%	736,400	33,402	27.4%	22.9%	4.5%	増収	増益	-0.45%	-0.45%	-0.20%
アークス	北海道、東北	591,557	16,831	25.3%	22.4%	2.8%	608,284	15,936	25.1%	22.5%	2.6%	増収	減益	-0.12%	-0.12%	-0.23%
ヨークベニマル	東北	491,515	18,701	30.8%	27.0%	3.8%	507,797	16,810	30.3%	27.0%	3.3%	増収	減益	-0.53%	-0.53%	-0.49%
ベルク	首都圏	351,856	14,495	28.4%	24.3%	4.1%	387,779	17,011	28.2%	23.8%	4.4%	増収	増益	-0.19%	-0.19%	0.27%
マックスバリュ東海	東海	366,742	13,482	29.0%	25.4%	3.7%	377,416	14,061	28.8%	25.1%	3.7%	増収	増益	-0.20%	-0.20%	0.05%
リテールパートナーズ	九州、中国	252,161	6,740	26.9%	24.3%	2.7%	266,741	6,923	26.6%	24.0%	2.6%	増収	増益	-0.34%	-0.34%	-0.08%
オークワ	近畿	247,378	2,888	31.6%	30.4%	1.2%	250,150	1,328	31.2%	30.7%	0.5%	増収	減益	-0.39%	-0.39%	-0.64%
ハローズ	中・四国	195,444	10,870	27.8%	22.2%	5.6%	210,752	12,270	27.8%	21.9%	5.8%	増収	増益	-0.05%	-0.05%	0.26%
エコス	首都圏	130,039	5,714	28.6%	24.2%	4.4%	137,176	6,020	29.0%	24.6%	4.4%	増収	増益	0.35%	0.35%	-0.01%
ヤマザワ	東北	101,891	625	27.6%	27.0%	0.6%	102,558	-621	27.9%	28.7%	-0.6%	増収	赤字化	0.26%	0.26%	-1.22%
ヤマナカ	東海	86,088	804	30.9%	30.0%	0.9%	84,505	585	31.1%	30.4%	0.7%	減収	減益	0.13%	0.13%	-0.24%
マルヨシセンター	四国	39,823	411	26.5%	25.5%	1.0%	41,738	132	27.1%	26.8%	0.3%	増収	減益	0.52%	0.52%	-0.72%
北雄ラッキー	北海道	37,919	509	28.9%	27.6%	1.3%	36,912	243	28.2%	27.5%	0.7%	減収	減益	-0.74%	-0.74%	-0.68%

単位：百万円　悪化　改善　25年2月期決算（一部3月期）各社IR資料より

　上場17社のうち15社が増収となり、8社は増収増益を達成している。これだけを見れば、業界環境はさほど悪くなかったようにも映る。しかし、収益率でみると明暗は大きく分かれた。収益率が改善したのはわずか3社にとどまり、実に14社で収益率が悪化している。売上は物価上昇の影響で押し上げられたものの、価格転嫁が思うように進まず、利益率は押し下げられたという構図である。

　ちなみに、この厳しい環境下で増収かつ収益率改善を達成したのは、ベルク（埼玉県）、マックスバリュ東海（静岡県）、ハローズ（岡山県）の3社のみだった。

　収益悪化の要因を細かくみると、「粗利率低下」が10社、「コストアップ（販管費率上昇）」が7社に分かれている。ここから価格転嫁が十分にできなかった企業では利益率が低下し、逆に価格転嫁に成功した企業でもコスト高騰の影響で収益の悪化を免れることはできなかったことが読み取れる。

　23年度も同様の環境だったが、今期はより価格転嫁が難しくなったとの指摘が業界内で増えている。なぜ、価格転嫁が難しくなったのか。その背景にあるのは、3年近く続く「実質賃金マイナス」、すなわち物価上昇を上回るペースで賃金が増えていない現実だ（図表②）。

　消費者の財布の紐は確実に固くなりつつあり、かつては「価格転嫁もやむを得ない」と受け止めていた層も、いまや“節約モード”が全開となってきたようなのだ。値上げをすると客数が減るといった反応が顕著になり、価格転嫁をすることが難しくなってきたのである。

大企業と中小企業の賃上げ格差――広がる生活防衛の波

　ここ最近は、大企業による賃上げや新卒初任給の引き上げといった明るいニュースが目立った。しかし、サラリーマンの多くが働く中小企業では、賃上げ原資を確保する前段階で「価格転嫁」すらままならない状況が続いている。企業規模別に実質賃金指数をみると、5人以上規模および30人以上規模では、小規模企業の方がより強い“収入の目減り”に直面しているのが実態だ。