AJS田尻一会長が指摘する「これからの食品小売はどうなっていくのか？」

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日本スーパーマーケット協会（JSA）、オール日本スーパーマーケット協会（AJS）、全国スーパーマーケット協会の3団体は7月21日、7月度販売統計調査の記者発表会を開催した。定例発表の内容と、スピーカーとして登壇したAJS 田尻一会長の発言をまとめた。

6月SM販売統計調査は反動減ひと段落

　スーパーマーケット（SM）販売統計調査報告（2021年6月）の内容は、は前年同月比売上高（全店ベース）で100.0%、同既存店ベースで98.9%と、4月、5月と続いた昨年の反動減に歯止めがかかったかたちとなった。前々年同月比売上高は、全店ベースで106.2%、既存店ベースで103.7%とプラスを維持した。要因として、コロナ特需の反動減少が落ち着きを見せつつあることや、梅雨入りしたものの前半雨が少なく、客足への影響が少なかった地域があったことなどが挙げられる。

　部門別では、コロナ禍で苦戦した総菜が前年同月比売上（全店）で107.6％と回復を見せた。これには外食の時短営業の影響や、家庭調理に疲れ即食系商品へのニーズが高まっている傾向があるとみられている。生鮮では、昨年コロナ禍で冷凍精肉が爆発的に売れたことや、ここ最近の輸入肉の相場が高かったことを踏まえて畜産部門がやや低調な結果となった。また、非食品が同87.8%と大きな落ち込みとなったが、これには昨年のマスク・衛生用品の特需の反動減、昨年7月のレジ袋有料化に向けて6月にマイバッグの販売が好調だったこと、キャッシュレスポイント還元の終了が昨年6月だったため、タバコなどの駆け込み・まとめ買いがあったためだとしている。

　その他の傾向では、全国的にみて保有店舗数の少ないSMの売上がなかなか回復せず、等しくコロナ特需の恩恵を受けた昨年と比較し、より格差が顕著になりつつある。また、AJSの独自調査では、客数が減少し客単価が上がった昨年からの傾向が解消され、客数が伸び客単価が下落する傾向になってきているという。これは、消費者の買物傾向がコロナ禍から以前の状態に戻りつつあることを示している。

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