イオンモール（千葉県／岩村康次社長）は10月6日、2020年度第2四半期（20年3-8月）の決算説明会を行った。新型コロナウイルスの流行や特別定額給付金の支給、キャッシュレス・ポイント還元事業の終了など、業績を左右する要素が多かった第2四半期。第1四半期に大きく落ち込んだ国内業績はどこまで回復したか。
国内・国外業績共に回復基調
イオンモールの20年度上期の営業収益は対前年同期比78.3%に留まったものの、リベンジ消費を取り込み上期計画に対しては100.8%、1260億5000万円となった。また、営業利益は117億6000万円（同40.3％）、経常利益は89億8300万円（同35.7％）だった。
セグメント別の概況では、国内売上は特別定額給付金およびキャッシュレス・ポイント還元事業終了に伴う駆け込み需要のあった6月に対前年同月比88.0%まで戻したが、それ以降はおよそ同80%前後で推移している。上期最も業績の落ち込んだ4月の同21.8%、5月同38.6%に比べると大幅に回復している。また、7、8月は不調だったアミューズメントやシネマ、飲食の売上を物販で補う形だったが、9月に入ってからは全セグメントで平均して同70～80%台の売上となっている。
海外の概況については、中国・アセアン共にほぼ前年水準まで回復しているものの、インドネシアのみ新型コロナウイルスの第一波がいまだ収束しておらず、それに伴って売上も半減している状況が続く。
集客戦略は「地域密着」と「安心」
第2四半期、イオンモールは“地域マーケットに対応した取り組み”に力を注いだ。その一環として、19年3月にリリースした「イオンモールメンバーズアプリ」を6月にリニューアル。今までに約150万回ダウンロードされていた同アプリは、リニューアル後20～30万/月ペースでユーザーを増やしている。リニューアルの狙いは、ユーザビリティの向上はもちろん、それまで本社主導で全国一律に行っていた販促から、地域それぞれのニーズに応じた販促へ移行することだ。また、地域の利便性を高める取り組みとして、12月7日に予定されている「イオンモール宇城」（熊本県宇城市）内への行政機能移転がある。宇城市役所の支所がモール内にそのまま移転するもので、全国初のケースとなる。
新型コロナウイルス対策にも力を入れた。消毒・入館時検温・パーテーション設置などの基本的な対策はもちろん、特に人の集まりやすいフードコートには、ウイルス除去に効果があるとされる換気設備や空気清浄機の配置を行うことで、安心して来店してもらうための環境を整えた。今後は、広い敷地を生かしたオープンエアの飲食・イベントエリアの形成など、感染リスクの低い屋外施設の整備を推進する。
新規出店計画は修正
出店戦略に関しては、2020年度当初の計画では国内2店舗、アセアン3店舗を新規出店する予定だったが、新型コロナウイルスの影響を受けて国内1店舗、アセアン2店舗の新規出店に計画を修正した。
もともと年内開業予定だった「イオンモール新利府 南館」（宮城県宮城郡）は21年度へオープンを延期した。「イオンモール上尾」（埼玉県上尾市）が20年度唯一の国内新規出店となるが、開業時期は未定。年内開業をめざす。「イオンモール上尾」は従来よりもコンパクトな造りで、気軽に普段使いしてもらえる総合スーパーとしての立ち位置を獲得することが狙い。