外出自粛要請で人為的に経済抑制、反動で消費落ち込み＝西村再生相
[東京 5日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は5日午後の記者会見で、同日発表された全世帯実質消費支出や景気動向指数がともに大幅に減少したことを受け、4月は外出自粛要請や緊急事態宣言発令で経済を人為的に抑制してきたので、その裏返しで消費が落ち込んだと説明した。
総務省が発表した家計調査では、全世帯(二人以上)の実質消費支出が前年同月比11.1%減だった。4月の景気動向一致指数、先行指数はともに過去最大のマイナス幅を記録。新型コロナウイルスの影響で消費の抑制が鮮明になり、先行きも厳しい状況が続くとみられる。
西村氏は、10万円の一律現金給付や学生支援など「支援策をしっかりと講じながら、経済活動を再開していく」と強調。「さまざまな指標をみながら臨機応変に対応していきたい」と述べた。
東京都内の新型コロナの新規感染者数が足元で増加傾向にあるが、「日々、危機感をもって(数字を)みている。小池都知事とも危機感を共有している」と指摘。
特に、接待を伴う飲食店での感染者や、若年層の感染者が増加しているとし、「今後、どのように対応していくのか、週末にも小池都知事と話をする」と述べた。