全国百貨店の19年売上高は2.2％減、消費増税の影響続く
日本百貨店協会が発表した全国百貨店の2019年の売上高（速報値）は5兆7547億円で、全店ベースでは前年比2.2％のマイナスだった。店舗数の減少もあり、6年連続で売上高が減少した。
既存店ベースの売上高も1.4％減で、2年連続のマイナスとなった。消費増税や暖冬の影響で、10〜12月が前年同期比8.8％減と大きく落ち込んだ。
地区別の既存店売上高は、10大都市が0.8％減、10大都市以外の地方店が2.8％減だった。10大都市では、名古屋（0.1％増）と大阪（0.8％増）が前年実績を上回ったが、その他の都市は前年割れだった。
商品別では、化粧品や美術・宝飾・貴金属が好調だった「雑貨」が2.7％増とプラスを維持したものの、主力の「衣料品」が4.0％減、「食料品」が1.1％減となるなど苦戦した。
19年12月の月次売上高は既存店ベースで前年同月比5.0％減と、3ヵ月連続のマイナスだった。
