U.S.M.Hと経営統合控えたいなげやが上期大幅増益、今後の経営戦略とは

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いなげやは、2024年3月期の上期決算を発表した。同社の経営業績はコロナ禍による内食需要が高まった21年3月期をピークに下降傾向にあったが、今期上期は上向きに転じた。同社が発表した業績の概要と回復の背景を支えた施策、イオンとの経営統合後の道筋を伝える。

販促施策の浸透により
客数が増加

いなげや（東京都／本杉吉高社長）の24年3月期第2四半期の連結決算は、営業収益が1291億円（対前期比104.9％）、営業利益が12億円（同560.5％）、経常利益が 14億円（同407.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益が7億円（同738.5％）と、増収、大幅な増益だった。

事業別に見ると、スーパーマーケット事業（いなげや）の売上高が1005億円（同104.9.％）、営業総利益が325億円（同103.7％）と増収増益。ドラッグストア事業（ウェルパーク）の売上高が230億円（同105.9.％）、営業総利益が67億円（同105.5％）と増収増益だった。

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に内食需要が拡大した21年3月期をピークとして、同社の営業収益（上期）は、20年度1368億円→21年度1290億円→22年度1231億円、営業利益（上期）は20年度46億円→21年度20億円→22年度2億円と下降が続いていたが、今期に入り回復の兆しが見えてきた。

数値の改善に寄与した23年度上期の取り組みを振り返りたい。

1つ目が、各種の販促施策だ。スーパーマーケット事業では、購入頻度が高い「食パン」や「牛乳」などの曜日別セールを実施。また、自社のポイントカード「ing・fanカード」と自社公式のLINEアプリを連携させるとポイントをプレゼントするキャンペーンを行うなど、デジタル施策にも力を入れた。こうした取り組みが奏功して、既存店の客数は同102.8％、客単価は102.2％とともに上昇し、既存店売上高は105.1％増となった。

2つ目が、店舗改装による既存店活性化だ。
いなげやは東京・多摩地域を中心として1都3県で事業を展開しており、23年時点で店舗はスーパーマーケット事業が133店、ドラッグストア事業が142店にのぼる。

24年3月期上期は、スーパーマーケット事業では「花小金井駅前店」（東京都小金井市）、「ina21町田成瀬台店」（東京都町田市）などの10店舗、ドラッグストア事業では「日野神明店」（東京都日野市）など14店舗で改装を実施。スーパーマーケット事業ではお客が買い回りのしやすいレイアウトへの変更や、新規カテゴリーの導入など売場の適正化などを行った。ドラッグストア事業では、客層や立地にあわせた小規模改装や、調剤薬局の併設などを行った。
また、スーパーマーケット事業では11月10日、スクラップ＆ビルドにより、「いなげや練馬中村南店」（東京都練馬区）をオープンしている。

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