2018年度上場スーパーマーケット決算分析　再編対象となる企業はココだ！

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気象庁は7月29日に「関東甲信越地方が梅雨明けしたと見られる」と発表し、東京でもようやく夏本番となった。7月のほとんどが梅雨で終わり、昨年の梅雨明け(関東甲信越地方6月29日)から約1ヵ月遅れである。しかし、一転、猛暑模様の高気温となり、道産子の筆者は早くも夏バテ気味ながら、今日も食品スーパー(SM)に少々思いを馳せるのであった。

上場SMの2018年度決算を分析する

　4月の当連載にて、決算分析の手法の１つを紹介した。2018年度(2019年2月期・3月期)実績を概観・総括するには、5月に発表される3月決算企業の開示を待つ必要があったため、当時の原稿では2017年度(2018年2月期・3月期)実績を用いた。本稿では、2018年度実績を用いて上場SM企業の状況をアップデートしたい。

　決算分析にはいくつか手法があるが、多くの企業をざっくりと概観する見方として、筆者が用いるのは、企業業績を企業規模の拡大と投資効率改善の視点から、増収率(＝規模拡大)と総資産経常利益率(ROA)の改善幅(＝効率改善度)とで4ポジションに分類するものだ。効率改善と規模拡大を両立させているか、という成長の健全性を示している。拡大路線を歩み効率を悪化させている企業群、負け組候補となりつつある規模縮小・効率悪化企業群、そしてオペレーション改善や商品開発に注力し、粛々と効率改善を果たす企業群に分類できる。

　具体的には、【Ⅰ】｢拡大再投資｣(増収＋ROA改善)、【Ⅱ】｢先行投資負担」(増収＋ROA 低下)、【Ⅲ】｢リストラ体質改善｣(減収＋ROA改善)、【Ⅳ】｢縮小均衡(縮小＆収益率低下)｣(減収＋ROA低下)である（図表1参照）。

 【Ⅰ】｢拡大再投資｣は企業規模拡大と投資効率改善を両立させていることを示し、投資回収期入りのポジションと位置付けられる。【Ⅱ】｢先行投資負担｣は費用先行型の局面で拡大フェーズの初期段階に位置づけられる。【Ⅲ】｢リストラ体質改善｣は不採算店舗の閉鎖をはじめとしたダウンサイジングによって収益性を改善している状況を示す。【Ⅳ】｢縮小均衡｣は業容縮小や資産圧縮に見合った収益改善が果たせていない状況を示し、抜本的な構造改革や財務政策、同業他社からの支援などが求められるポジションに位置づけられ、実際、【Ⅳ】に位置した企業は業界再編の対象となるケースが多い。

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衝撃！2018年度のSMを４ポジションに分けるとこうなる

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