独メトロ、日本からの撤退を決定、10月末までに全事象を終了
ドイツ流通大手メトロの日本法人、メトロキャッシュアンドキャリージャパン（東京都品川区）は8月5日、日本から撤退すると発表した。10月末までに日本での全事業を終了する。
メトロは飲食店や宿泊施設などを対象とした会員制の業務用卸店を、東京近郊で10店舗展開しており、約1200人（2021年3月末時点）の従業員を抱えている。ここ数年は、都心型小型店舗やデリバリーサービスの展開、プライベートブランドや直輸入商品の拡充などによる差別化を図ってきたが、「日本の卸売市場は非常に細分化されており、競争も激しいため、望ましい結果にはつながらなかった」（メトロキャッシュアンドキャリージャパン）ことから、撤退を決めた。
日本法人は2000年11月に設立、02年に千葉市に1号店を出店した。メトロは世界34カ国で事業を展開しており、20年9月期の売上高は256億ユーロ（約3兆3000億円）だった。