なぜ銀行ではなく……ファミリーマート、消費者金融参入のねらい

2021年夏に消費者金融事業を開始

　ファミリーマート（東京都／細見研介社長）が2021年夏をめどに、消費者向け金融事業に参入する。この発表を耳にして、「ファミリーマートの店頭にはATMが設置されているのに、なぜ銀行業への参入ではないのか」と思われた人も多いかもしれない。なぜ、ファミリーマートは銀行ではなく、消費者金融への参入にかじを切ったのか──。

　ファミリーマートが新たに始める消費者金融事業は、自社のスマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用した小口資金の貸付や購入代金の後払いサービスが中心となる。21年4月に施行される改正割賦販売法で、10万円以下の分割払いを提供する決済サービス事業者の参入要件が緩和されるのを受けた格好だ。

　コンビニエンスストア（CVS）業界では、セブン＆アイ・ホールディングス（東京都／井阪隆一社長：以下、セブン＆アイ）が今から20年前となる01年に銀行事業に参入した。いち早くCVSをはじめグループの食品スーパーや総合スーパーへのATM設置を進め、セブン銀行（東京都／舟竹泰昭社長）によるATMサービスをスタートし、すでに一定の市場を開拓している。セブン＆アイグループのなかでも、金融事業の収益力が高いのは周知の通りだ。

　18年には、ローソン（東京都／竹増貞信社長）もローソン銀行（東京都／山下雅史社長）を立ち上げて銀行業に参入。これにより、CVS大手3社の中でファミリーマートだけが残されていた状態で、「（ファミリーマートの銀行参入は）いつになるのだろうか」（ある食品スーパー関係者）という声も多かった。

キャッシュレスの潮目が変化

　しかし、ファミリーマートが参入を決めたのは銀行業ではなかった。

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