コロナによる環境激変を成長機会としてとらえるイオンの強さと決意
緊急事態の「再宣言」小売はどう対応するか
菅義偉総理は1月13日、新型コロナウイルス（コロナ）に関連する緊急事態宣言の会見を行った。東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県に加えて、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県も対象に緊急事態宣言が発令、2月7日まで生活や経済活動が制限される。日本医師会の中川俊男会長が「全国規模での実施を検討すべき」と発言するなど、感染拡大の動向によっては、小売は全国規模での対応が求められよう。
そこで今回は、緊急事態宣言の影響を整理するとともに、足元業績を踏まえて、小売は経営で何をすべきかを提案したい。今回の緊急事態宣言は、昨年4月の内容と異なる。それは、学校が継続され、子供を含めた家庭生活も維持されるという点だ。営業制限も夜間営業と飲食業に焦点が当てられた。
小売業の対応も、業態によりさまざまだ。外食は酒類の提供が11～19時に制限され、20時閉店を要請された。前回、休業に追い込まれた百貨店や大型商業施設は、閉店時間を若干前倒しにするだけで済んでいる。
食品スーパー（SM）は、一部に時短営業が見られ、セールの自粛が始まった。コンビニエンスストア（CVS）は通常営業を継続。前回売上が厳しかっただけに、ウィズコロナに沿った品揃えと店舗運営を進めており、昨年ほどの影響は出ない計画だ。ドラッグストア（DgS）は感染症対策の商品を充実させ、準備を整えている。ホームセンターでは、DCMホールディングス（東京都）が通常営業を続けながらも、店舗の混雑状況をウェブで発信するなど消費者視点の経営を強化した。
そうした中、経済産業省が小売の販売状況を発表した。12月28日から1月3日までの売上データの対前年同期比からは、巣ごもり消費と休業・時短の影響が出ていることが読み取れる。SMは前々週の2.9％減から9.5％増に転換。調味料と加工食品の売上高が大幅に改善した。DgSは、前々週の4.6％減から1.3％減にマイナス幅が改善した。CVSも同様に、前々週の7.4％減から2.9％減に改善。外食など他業態で休業・時短が増えた影響によるものだ。
イオンの対応事例
各社の業績はどうだろうか。
