東大医学部兼アナリストが教える!2020年に起こった3つの社会変化と小売への影響、21年にとるべき戦略は?

渡辺林治(流通アナリスト)
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 今年も歳末を迎えた。読者の皆様にはコロナ禍の中、地域社会の生活、および従業員の安全の維持に多大なるご尽力を賜り、感謝と敬意を申し上げたい。

 今回は2020年を振り返って社会変化を確認し、小売への影響を整理した上で、来年に向けた戦略を経営学の視点から提案したい。

 まず、20年に起こった社会変化は3つの要因が絡み合っている。コロナ禍に伴うもの、SDGs(持続可能な開発目標)など社会性に関するもの、そしてDX(デジタルトランスフォーメーション)である。このうちSDGsとDXは、コロナ禍によって加速し、社会を動かすメガトレンドとなっている。

 コロナ禍の動向だが、11月22日現在、国内の死者数は約2000人にまで増えた。ワクチン開発の報道があったものの、供給は感染拡大の第3波に間に合わなかった。医学関係者によれば、十分なワクチン供給には半年は必要で、抗体は3カ月のみ有効だという。このためコロナ鎮圧は21年秋以降になりそうだ。来年もwithコロナへの対応が経営前提となろう。

 SDGsの重要性も増している。社会に配慮した「エシカル消費」が若者を中心に広がっており、投資家たちのあいだでも企業の社会性を見る目が厳しくなった。「社会との共存」は小売経営と親和性が高く、経営戦略に落とし込む動きも活発化しており、イオン(千葉県)、セブン&アイ・ホールディングス(東京都:以下、セブン&アイ)、そして

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