【前編】JACDS・薬業3団体・JAHI年頭所感 JACDS池野会長「街の健康ハブステーションとしての思いを伝えたい」
日本チェーンドラッグストア協会 副会長
根津孝一氏 年頭所感
安全性担保から資格者の常駐堅持は譲れない
2020年は、日本チェーンドラッグストア協会政治連盟の運営に関し、ヘルスケア議員懇話会の事務局長に木原誠二議員に就任いただいた。木原議員を通じ、加入申し込みがかなりあり、それだけドラッグストア（DgS）が注目されているということだ。21年も自民党のヘルスケア議員懇話会、公明党のドラッグストア振興議員懇話会と連携しながら、さまざまな環境整備に取り組んでいきたい。
21年の活動は、以下の内容を強力に進めていく考えだ。
まず「セルフメディケーション税制の利用促進」だが、令和3年度税制改正大綱の中でほぼ決着した。適用期限が5年延長され、対象の拡充についても、とりわけ効果があると考えられる薬効（3薬効程度）が対象に加えられることになった。
「医薬品販売の資格者常駐堅持」については、20年、日本フランチャイズチェーン協会（東京都：以下、JFA）から「資格者の常駐は必要ないのではないか」との提案が出された。これに対し「医薬品販売における安全性を担保するうえで欠かせないことである」と、厚生労働副大臣宛てに反論表明をしてきた。「保管→店頭販売→相談→渡し」は一体的な店舗でやるべきだと考えている。またDgSだけですでに2万数千店あり、JFAが言うところの身近な店舗にどれだけニーズがあるのかも疑問だ。
「スイッチOTC化の促進」は、われわれの活動の“1丁目1番地”だが、最も手ごわいところ。引き続き、21年といわず、働きかけていく。
「類似市販薬のある医薬品の保険適用からの除外」に関しては、保険財政の削減に有効として主張してきたことだが、厚生労働省から、保険者がヘルスケアポイントを付与するかたちでの試案が出されているが、引き続き要求していく。
（後編に続く）
