【前編】JACDS・薬業3団体・JAHI年頭所感 JACDS池野会長「街の健康ハブステーションとしての思いを伝えたい」

「ダイヤモンド・ドラッグストア」編集部
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恒例の日本チェーンドラッグストア協会(東京都:以下、JACDS)と薬業3団体による年頭所感発表が2020年12月11日、東京都港区の「メルパルク東京」で行われた。各団体代表者と日本ヘルスケア協会(東京都:JAHI)の年頭所感をお送りする。前編はJACDSの池野隆光会長、根津孝一副会長の年頭所感だ。

JACDS 池野隆光会長(左)と根津孝一副会長(右)
年頭所感発表を行うJACDS 池野隆光会長(左)と根津孝一副会長(右)

日本チェーンドラッグストア協会 会長
池野隆光氏 年頭所感

DgSは地域社会における存在感がいっそう高まる

 2020年は、東京オリンピック開催により輝かしい年になるはずが、新型コロナウイルス感染拡大で最悪の1年になってしまった。そんななか、ドラッグストア(DgS)は社会のインフラとして営業を続け、地域社会における存在感がいっそう高まる結果にもなった。しかも、DgSは生活密着の業態だったから業績を拡大することもできた。こうした情勢の中、JACDSは厚生労働省、日本薬剤師会、日本保険薬局協会(NPhA)と情報共有を図ることができた。今後も相互連絡を深めていく。厚労行政と共通化していけるものは、話を進めていきたい。

 20年は、JACDSにとって一般社団法人化を実現した画期的な年だった。8月21日にみなし法人日本チェーンドラッグストア協会の解散総会を行い、一般社団法人の設立総会を行った。いろいろな活動をしていこうと思っていた矢先に、コロナの感染拡大が激しくなった。21年もコロナの感染は続いていくだろう。今後、2年、3年という付き合いになるかもしれない。われわれは、どうやって、コロナと共存できるか。今、有効な手を持っているわけではないが、関係団体、組織とも情報共有を密にし、予防の徹底を図るなど、JACDSとしても生活に密着した業態としてしっかりした方針を持って取り組んでいく。

 JACDSでは、ほかの業界に先駆けて買物袋の有料化を20年4月から前倒しで実施した「規模感の差があるところでは業界の足並みを揃えることは難しい」といわれたが、会員みんなでやっていこうと決意し、しっかり取り組むことができた。会員の社会に対する意識の高さであり、この実現を誇りに思っている。現在のところ、買物袋の使用量はJACDS全体で約85%の削減になっている。DgS業界全体(参画企業4965店舗)でのレジ袋利用枚数を積み重ねた高さで表すと、19年9月は富士山1.5個分(5523m)もあったが、20年9月には高尾山1.4個分(832m)まで減らすことができた。

 今後、環境問題はますます厳しくなっていく。われわれができる環境問題には積極的に取り組んでいく必要がある。返品の削減、ペットボトルのリサイクル、照明器具のLED化など、取り組みの遅れているものもある。外灯や店内照明のLED化などを進めていき、環境への負荷を減らしていきたい。

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