年末年始に考えたい 現場ではすでに浸透している！ BYOD推進には情報漏洩対策が必要不可欠
BYODの推進には「業務用アプリ」が必要
“勝手BYOD”が浸透してしまうのは、そのほうが効率がよく、利便性が高いからです。よって、むりやり禁止するのではなく、セキュリティが確保された環境下でBYODを促進することが解決策となります。問題の本質は、個人のスマホで「私用アプリ」が使われているせいで、情報漏洩のリスクマネジメントができない状態にあることです。この問題を解決するには、本部としてセキュリティ管理ができる「業務用アプリ」の導入が必要です。
業務用アプリは私用のものとは異なり、個人端末への情報のダウンロードやシェアを制限することができるなど、本部が情報漏洩を防ぐことが可能です。このような機能を有していれば、企業も従業員も安心してBYODを推進することができます。
弊社の業務用アプリを導入した企業を対象とする図3のアンケート調査でも、導入前はネガティブな意見が多かったものの、実際に利用してみるとポジティブな回答が多くなりました。また、BYOD活用で業務効率が上がったという声もたくさんいただきました。
これまで見てきたように、店舗内の業務効率化を進めるには、本部が情報漏洩リスクをマネジメントできる業務用アプリを使ったBYODを促進することが近道です。
また、単にこうしたツールを導入するだけでなく、従業員による無自覚な情報漏洩を無くすためのリテラシー教育や、アプリの運用ルールづくりを進めることも必要です。そのような取り組みで安全にDXを進めてこそ、業務効率化や生産性の向上といった本来の目的が達成可能となるのです。
プロフィール
染谷 剛史 （そめや たけし）
1976年、茨城県生まれ。大学卒業後リクルートグループに入社。アルバイト・パートの求人広告営業を経て、営業企画・商品開発を担当。2003年、株式会社リンクアンドモチベーションに入社し、サービス業の採用・組織コンサルティングに従事。2012年に同社の執行役員に就任し、新規事業開発やカンパニー長を歴任した後、2017年にナレッジ・マーチャントワークスを設立。
