第111回 ショッピングセンターの減少と小型化が進む理由とは

 24年に閉鎖（など）したSCと全国のSC総数

　一方、閉鎖などをしたSCは、38カ所となった（図表2）。この数値は閉鎖・閉店になったものに加え、上記の定義や取り扱い基準から外れる施設も含むため「など」と表現されている。

　以上の結果、24年のSC数は、23年の3092カ所から2SC減り、3090カ所となった（図表3）。総数は19年から6年連続で減少している。

開業したSCの面積別の推移

　次に開業したSCの面積別推移を見ていきたい。24年の開業SCの平均面積は、1万858㎡とこれまでと比べ大きく減少した（図表4）。その要因として、5万㎡以上のSCの開業が無かったこと、また開業SCの約7割が1万㎡未満だったことが指摘できる（図表5、図表6）。

　それでは、出店テナントの構成において、何か変化はあったのだろうか？

　SCに出店するテナントの業種別店舗数割合は、近年の少子高齢化を色濃く反映している。24年に開業したSCでは、衣料品10.3%、その他物販25.2%、食物販13.2%、飲食27.5%、サービス23.7%となり、テナント店舗数の半数以上は非物販となっている（図表7）。今後、賃料負担率の低下は避けられないだろう。

減り続けるSC

　これらのデータから読み取れる24年のSCの状況は以下のとおりである。

（１）継続的なSCの減少

　SC総数の継続的な減少は、

①新規開業の減少

②建て替えや市場環境による閉鎖

③SC以外への不動産用途への転換

などが主な要因だが、今、深刻なのは工事費の高騰である。この影響から新規プロジェクトの見直し、建て替えの取り止め、規模の縮小化などの事例が多く、新規開業の足かせとなっている。

（２）小規模化するSC

　工事費の高騰や少子高齢化による市場の縮小を背景に、新規開業SCの平均面積も縮小している。近年、SCの利回りが他の不動産用途に比べ劣後することから、開発の複合化も増加。その結果、「オフィスの足元商業」「下駄履きマンション」などの下層階物件が増加している。

（３）日本のSC

　少子高齢化、人口の減少、ECの進展、都市への人口集中、工事費の高騰により、日本全体でのSCの開発余力は低下している。都市部ではインバウンド需要を享受する施設はあるが、購入頻度が高く、日常の生活行動圏内で購入する性質が高い商品を多く取り扱うSCはその恩恵を受けることは少ない。

（４）今後の展望

　2000年から続いたSCの好調ぶりは、残念ながら、近年ではその勢いを失っている。むしろ、25年は24年以上に開業数が減少することが予想されている。

　今後、SCの「S」、これをショッピングと規定し続けることは難しく、既に24年は飲食とサービスの比率が大きく伸びている。この環境をチャンスと見て、新たなSCモデルを構築することが必要だろう。

取り扱い基準改定の意味するところ

　25年1月1日に改定された取り扱い基準による算定では、41カ所が新たにSCとしてカウントされ、上述したSC総数3090カ所は、3131カ所になると発表されている。この改定の意味や目的については本連載107回に詳述しているので参照されたい。

西山貴仁　
株式会社SC＆パートナーズ 代表取締役

小田原市商業戦略推進アドバイザー、SCアカデミー指導教授、SC経営士、宅地建物取引士、（一社）日本SC協会会員、青山学院大学経済学部卒

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