買物難民支援サービスが続々！小売業に求められる「届ける」以外の要素とは
少子高齢化が進み、日本の人口は、予想を超えるペースで減少を続ける。市場縮小によって各地で総合スーパー（GMS）や食品スーパーの撤退が相次いでおり、これに伴い、国内では「買物難民」が急増すると予想される。この支援のため、さまざまな対策が講じられているが、単に商品を届ける以外にも、プラスアルファの要素が求められそうだ。
本稿は連載「教えて本多利範さん!」の第6回です。
デジタル活用した弱者支援
厚生労働省は2月28日、2023年の出生数（速報値）が対前年比5.1％減となる75万8631人であると発表した。8年連続の減少となり過去最少だ。外国人を含んだ数値で、日本人に限ればさらに少なくなる。減少幅が80万人以下になるのは初めてである。
総務省が発表した2023年1月1日時点の人口は1億2242万3038人。日本の人口は2009年をピークとして14年連続で減少している。そのペースは専門家の予想を超えており、年々加速している。人口減少に歯止めがかからない姿が浮き彫りになった。
人口減少に伴う市場縮小により、各地で相次ぐのは、食品スーパーやGMSはじめ食料品や日用品などを販売する店舗の閉店である。これに伴って、周囲に店舗がなく、移動も難しいため日々の買物に支障が出る「買物難民」が急増すると予想されている。
農林水産政策研究所は、店舗まで500m以上離れ、クルマの運転も難しい高齢者が2015年に対2010年比13％増の824万人と推計した。人口に占める65歳以上の割合が、2030年代には30〜34％となり、買物難民は1000万人以上となる可能性が高い。2050年には37％となると予想されており、さらに深刻さが増すと見られる。
こうした状況にあり、生活者の買物支援のためのさまざまな対策が講じられている。
長野県飯綱町にある食品スーパーでは、デジタル技術を活用したサービスを提供している。眼鏡型のスマートグラスを装着した店員が、離れた場所にいる利用者の買い物の手伝いをする。利用者はタブレット端末に映し出される売場を見ながら、商品を選ぶという仕組みだ。
ある80代男性は、自宅でスマートグラス越しの総菜を見て、「アジフライがおいしそう」などと話し、まるで店内にいるような買物体験に感激していた。選んだ後、商品は約20分で自宅に届けられたという。
飯綱町では、スマートグラスの製造を手掛けるTOPPAN（東京都）と連携、2022年からこの買物代行サービスを展開している。今後、ほかの地域でも同様のサービスが広がるかも知れない。
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