粗大ゴミ、廃校備品が売物に メルカリと自治体の連携が活発化する理由とは
循環型社会のインフラ化へ大きな可能性
つくりすぎない、使い尽くす、リユースするーー。大量生産大量消費から脱し、循環型社会へ移行するには、企業の努力だけでなく、市民の意識変革も強く求められる。その壁はとてつもなく高いが、国民の6分の1が利用する巨大プラットフォームと地域の行政を司る自治体が連携する相乗効果は計り知れない。
すでにマンホールや伐採した木を加工して売るなどの事例もあり、矯正協会との連携で、刑務作業で製作された商品の販売も行われている。これまでなら廃棄されていたようなモノや一般市民の目には触れづらい中で売買されていたモノが、メルカリを通じ、よりオープンな流通に乗り始めている。
まだ使えるモノ、こだわり抜いてつくったモノ、売れるかわからないモノ…。フリーマケットの醍醐味が“発掘”や“再評価”だとすれば、メルカリの活用領域や範囲が広がれば拡がるほど、その存在価値は比例して高まる。結果的にごくナチュラルに国民の意識変革促進にもつながることになる。
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