利用実態調査発表から見る、「スキマバイト」市場の最新トレンドとは?
企業の労働力不足や働き方の多様化を背景に、1日もしくは数時間単位で働ける「スキマバイト」の利用が増加している。なかでも、2024年3月にメルカリ(東京都/山田進太郎社長)がサービスを開始した「メルカリ ハロ」は、わずか1年あまりで登録者数1100万人を突破するなど、急成長を遂げている。スキマバイト市場の最新動向について、25年3月に同社が開催した「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態に関する調査」の発表会をもとにレポートする。
スキマバイトが求められる理由
スポットワーク協会の調べによると、25年2月15日時点におけるスキマバイト各種サービスの登録会員数は約3200万人にのぼり、市場は約1年で2倍超の規模に拡大した。
その背景について、メルカリ執行役員 CEO Workの太田麻未氏は「構造的な人手不足が要因だ」と指摘したうえで、「パーソル総合研究所の『労働市場の未来推計2030』によると、2025年は史上初めて労働力不足が500万人を超える見込みだ」と説明する。

また、メルカリが物流・飲食・小売業界の事業者600名を対象に実施した調査では、スキマバイトを導入している事業者の8割超が「人手不足が深刻」と回答した。さらに、これらの業界では3事業所に1事業所が「スキマバイトサービスがないと店舗が回らない」と答えている。
繁忙期と閑散期の差が大きく、安定的にシフトを組みにくい業態である小売業や飲食業では、人件費を抑えるためにレギュラーバイトの雇用を控える傾向もある。さらに、早朝や深夜といった人が集まりにくい時間帯のシフトでは、応募が集まらないという声も多く聞かれた。こうした人手不足の課題に対して、従来のアルバイト・パートの募集では対応しきれず、「スキマバイト」サービスの活用が現実的な選択肢となっている。
働き手側に目を向けると、フリーランスの増加や副業解禁などによって働き方は多様化している。さらに、25年1月から「103万円の壁」が撤廃されたことにより、通常の本業とスキマバイトを掛け持つ「労働のハイブリッド化」も進んでいる。
こうした背景を受けて、スキマバイトは双方にメリットをもたらす雇用形態だ。企業側は急な人手不足を補え、繁忙期など必要な時に必要な分だけ人材を確保でき、柔軟に人員を調整できる。働き手にとっては、アプリで簡単に仕事が探せ、自分の都合や経験を問わず働け、日常生活の合間を利用して収入が得られるという利点がある。