粗大ゴミ、廃校備品が売物に メルカリと自治体の連携が活発化する理由とは
官民、公民連携による波及効果
自治体がメルカリでリユース品を提供することによる波及効果も期待される。「今までの環境政策やリユース施策はいわゆる啓発が中心だった。それに対し、自治体自身がやっていることを示せるのは一つのインパクトではないか。やはり市民全体で関わってもらわないと、なかなかゴミ問題のような大きな問題は解決できない。そうした中で、自治体だけでは伝わらなかった層の人にも伝わっていると、自治体自身も感じている」とメルカリ経営戦略室政策企画参事の伊藤亮太氏は、約2000万人の利用者を誇るメルカリの”触媒効果”を明かす。
メルカリにとっても自治体との連携は企業ミッションの実現を手繰り寄せる上で、追い風になる。「循環型社会の実現といった大きなアクションを私どもだけで実現するのは限界がある。やはり官民・公民連携、それぞれのセクターを超えた連携というところに大きな可能性がある」と、同社経営戦略室政策企画マネージャーの今枝由梨英氏も、連携の影響力に期待を寄せる。
シェアリングエコノミー拡大の波に乗り、スマホで手軽に個人間の売買を可能にするアプリとして急拡大したメルカリ。フリマを一気に身近にした先に描くのは、モノの消費に伴い発生するムダをできる限り減らす、循環型社会の一つの核となるインフラとしての浸透だ。
ヤオコー川野澄人社長が語る！1兆円に向けた“基盤づくり”とは