イオンは11月29日、英ネットスーパー最大手のオカド（Ocado）と提携したと発表した。オカドのシステムとノウハウを活用してネットスーパーのビジネスモデルを転換し、2030年までにネットスーパー事業で売上高6000億円を目指す。
オカドグループは、ネットスーパー事業を展開するオカドリテールとネットスーパー関連システムを外販するオカドソリューションズで構成され、18年度の売上高は15億9900万ポンド（約2240億円）となっている。
オカドは店舗を持たないネットスーパー専業で、ウェブサイトや専用アプリで受注した商品をフルフィルメントセンター（FC、倉庫型配送センター）から発送する。FCはロボットを活用した自動倉庫となっており、この自動倉庫システムや配送ルート最適化システム、受注用アプリなどを「オカド・スマート・プラットフォーム」（OSP）として外販している。
OSPは英マークス＆スペンサーやスウェーデンのICA、豪コールズなどの大手小売業が導入している。米国ではスーパーマーケット最大手のクローガーがオカドと資本業務提携し、OSPの独占使用権を得た。
イオンはオカドソリューションズと日本国内における独占パートナーシップ契約を結んだ。イオンが2008年から展開しているネットスーパーは、注文を受けた商品を近隣店舗から発送する店頭起点型だが、オカドとの提携を機に倉庫起点型にビジネスモデルを転換する。20年3月までに新会社を設立し、23年にネットスーパー専用のFCを開設する計画だ。