「次世代ネットスーパー」推進！キーワードは“１国１社”イオンがオカドを選んだ老獪な理由とは
11月29日、業界を激震させるビッグニュースが飛び込んできた。小売大手イオン（千葉県／岡田元也社長）と英国ネットスーパー企業のオカド（Ocado）が戦略的パートナーシップを提携する。会見で語られたイオンのネットスーパー事業の構想をレポートする。
オカドは2000年に英国・ロンドンで設立された、オンライン専業の食品スーパー事業で世界最大手とされる企業だ。英国でのネットスーパー事業のほか、オンライン注文システムから、自動フルフィルメントセンター、配送システムまで、エンドツーエンドでオンライン食品・日用品販売におけるソリューションを提供する「オカド・スマート・プラットフォーム」（OSP）サービスを提供している。
このOSPの技術が高い評価を得ており、13年の英国モリソンズ（Morrisons）を発端に、フランスのカジノ・グループ（Groupe Casino）、カナダのソベイズ（Sobeys）、スウェーデンのイーカ（ICA）、そして18年5月には米国最大手のクローガー（Kroger）と、次々と世界各国の大手小売企業と提携している。
ネットスーパー売上高を
30年までに6000億円へ
今回の発表は、イオンがこのオカド子会社であるオカドソリューションズ（Ocado solutions）と、OSPの導入における独占パートナーシップ契約を締結するというものだ。
イオンは20年3月までに新会社を立ち上げ、場所は未定だが23年にAIやロボットなどの最新の設備を導入した大規模フルフィルメントセンター（中央集約型倉庫）を設立し「次世代ネットスーパー」をスタートさせる。
新サービスの事業エリアは、まず首都圏に始まり、将来的には全国に拡大させる。30年までに売上高6000億円を達成し、国内ナンバーワンのネットスーパーをめざす。
提携発表の記者会見にはオカドのティム・スタイナーCEOも来日し出席。「日本事業を成功させるために正しいパートナー企業を得ることができた」と述べた。
一方、イオンの岡田元也社長も「オカドと提携している世界の小売企業と切磋琢磨しそのなかでもナンバーワン企業になりたい」と語った。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。
最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
バスケット単価向上で収益化すすめるイオンリテールのネットスーパー戦略