第71回　喉元過ぎれば…コロナ前に後戻りするショッピングセンター

2023/06/05 05:55

人材育成・社員研修

西山貴仁（株式会社SC＆パートナーズ代表取締役）

新型コロナウイルスが我々に提示した大きな2つのこと

　以上のように新型コロナウイルスは多くのことを我々に気づかせたわけだが、特に注目すべきは、既に始まっている人口減少はますます流動客を減少させ消費市場を縮小させる点だ。コロナ禍は、この起こりうる市場の縮小を3年間にわたる「行動の自粛」と言う制約を通して現実のものとして我々に見せつけた。人口減少はかなり以前から指摘されているが、我々は茹でガエルのごとく今に至っている。

　もう一つは、収益モデルが「賃料収入1本」というシンプルであり分かりやすい構造である反面、変化には非常に脆弱であったことである。2011年の東日本大震災の際も、計画停電によるSCが休業を余儀なくされた。その時の経験が今回に生きたかというとそうではなく、SC（賃貸人）とテナント（賃借人）は同様に苦しくなり、賃料交渉で双方疲弊することを経験した。

「元通り」の日本のSC　創意工夫を無駄にするな

　最近ではコロナ前を超える、超えないと報道が毎日のようにされる。要はコロナ前と同じことが再開されたということである。SC業界でも接客ロールプレイングコンテストもミステリーショッパーも再開した。これも悪いことではないが、また同じことを繰り返し、次の災禍の時、同じように窮地に追い込まれることになるだろう。

　コロナ禍でECとBOPIS（EC購入・店舗引き取り）、デリバリー、D2C、ゴーストレストラン、SNSによるコミュニケーションとライブコマース、アプリによる接触チャネルの増加、多彩な決済手段など多くのことがスタートし拡大した。これらすべてが消費者に受け入れられないにせよ、この流れを止め、また昔のアナログな毎日に戻らないことを期待したい。コロナ禍の3年間を我慢の3年間ではなく、次のステージに向かうための準備期間とすることが、我々に課された使命だと考える。

西山貴仁
株式会社SC＆パートナーズ代表取締役

東京急行電鉄（株）に入社後、土地区画整理事業や街づくり、商業施設の開発、運営、リニューアルを手掛ける。2012年（株）東急モールズデベロップメント常務執行役員。2015年11月独立。現在は、SC企業人材研修、企業インナーブランディング、経営計画策定、百貨店SC化プロジェクト、テナントの出店戦略策定など幅広く活動している。岡山理科大学非常勤講師、小田原市商業戦略推進アドバイザー、SC経営士、宅地建物取引士、（一社）日本SC協会会員、青山学院大学経済学部卒