外国人と従業員からの万引きに苦しむ都内のディスカウトストアチェーン店
このシリーズは、部下を育成していると信じ込みながら、結局、潰してしまう上司を具体的な事例をもとに紹介する。いずれも私が信用金庫に勤務していた頃や退職後に籍を置く税理士事務所で見聞きした事例だ。特定できないように一部を加工したことは、あらかじめ断っておきたい。事例の後に「こうすれば解決できた」という教訓も取り上げた。今回は、増える万引きに有効な手を打つことができないディスカウトストアチェーン店を紹介したい。
第19回の舞台：ディスカウントストア
都内西部を拠点に6店舗を展開 （正社員70人、アルバイト210人）
外国人の万引きの場合、2人1組で“仕事”をこなす
2015年、人事部長をヒアリングした。テーマは新卒、中途採用だったが、話が脱線し、万引きの話になった。創業時の20数年前から、万引きの被害をある程度想定し、各店舗の予算を作成していた。一時期は万引きが発覚すると、その場で店員が捕まえ、警察に通報した。しかし、なかなかなくならない。いつしか、万引きがしつこいほどに繰り返されるようになった。
ここ5年ほどは、件数や額が増えているという。人事部長は「外国人によるものと、アルバイトを始めとした従業員によるものが増加傾向にある」と話していた。
外国人の場合、2人で現れることが多い。レジ付近で1人が、店員が聞いたこともないような母国語で話しかけて従業員の注意を引き付ける。その間に、1人がめぼしいものをつかみ、店外に持ち出し、走り去る。その後、レジ前の1人は店内をぐるっと回り、何食わぬ顔で消えていく。こうした手口で、1店舗につき、1か月で平均20万円前後の商品が万引きされるようだ。外国人たち同士のコミュニティで話題になっているのか、店に現れるコンビが増えているという。
人事部長によると、各店舗の店長には万引きの被害が事実である場合、警察に通報することを認めているようだ。しかし、警察が来た後、様々な聞き取りがあり、日々の作業に悪影響が出ることを警戒し、ほとんどの店では通報しないらしい。
5年ほど前から、けん制の意味も込めて防犯カメラを大量に設置した。それ以前から設けてあったが、店内やバックオフィスの隅々に広げた。すると、アルバイトの学生を中心に、万引きが行われていることがわかった。防犯カメラの存在を知っているはずなのだが、帰る際に堂々と持ち帰るのだという。
各店舗では、アルバイトに聞き取りをして事実を認めさせたうえで、解雇にしているようだ。アルバイトを含め、全従業員への教育でもあらためて周知徹底したという。人事部長は「うちのような店では、万引きとの闘いは永遠に続く」と漏らしていた。
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