従業員の「正社員化」を進めても、希望者が集まらない理由とその対応策!
このシリーズは、部下を育成していると信じ込みながら、結局、潰してしまう上司を具体的な事例をもとに紹介する。いずれも私が信用金庫に勤務していた頃や退職後に籍を置く税理士事務所で見聞きした事例だ。特定できないように一部を加工したことは、あらかじめ断っておきたい。事例の後に「こうすれば解決できた」という教訓も取り上げた。今回は、業界上位の大手スポーツ用品の製造・販売メーカーが取り組む「正社員化」の裏側を紹介したい。
第18回の舞台：大手製造・販売メーカー
大手スポーツ用品の製造・販売メーカー（正社員2500人）
殴って覚えさせる職人の世界に、大卒の新卒が入店
「販売員の採用は、厳しいものがありますよ。エントリー者数がどんどん少なくなっている。今は、5年ほど前の7割かな。その中から、採用をせざるを得ないから、人材の質は、相対的に下がる。最近は同業の外資が時給を高くしているから、そちらへ流れてしまう。だから、販売員の正社員化を行い、定着率を高めて、人材の質を維持したいんだけど…」
人事部長が今年7月、私のヒアリングに答えた。このメーカーは、30年以上前から百貨店などに店を構え、販売をしてきた。最前線にいるのが、2000人を超える販売員だ。
販売員は現在、入社時は契約社員（1年単位）だが、数年以内に一定の条件を満たし、希望すると、地域限定正社員登用試験を受けることができる。合格すると、正社員になる。いわゆる、「正社員化」である。地域限定正社員は、総合職の正社員とは賃金を始めとした労働条件や転勤の有無などの就労条件が異なるが、雇用はある程度安定する。
だが、試験を受ける人は、人事部が想定したようには増えなかった。毎年平均で、25人前後で、合格者はその半分程。現在までに50人程が正社員になった。人事部が1年前に全販売員にアンケートをすると、受験しない理由としては、次のものが6∼8割を占めていた。
「地域限定正社員になると、エリア内に転勤をせざるを得ない」
「週5日フルタイムの勤務はできない」
これらは、人事部が当初期待していたものではなかった。4年前、正社員化を始めるとき、毎年150人以上、試験を受けるようにして、70∼80人程度を正社員にする予定だった。このくらいのペースで確保していかないと、新たに採用試験を受ける人が減り続けるだけに、販売員全体の質を維持できないと考えていた。
「なぜ、正社員になろうとしないのだろう…。賃金は多少高くなるのに…」
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こうすればよかった！解決策